第211回国会の発言まとめ

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　東京大学大学院教授の黒田忠広先生のお話を引用しますと、国内の半導体産業を維持強化することが国の将来と国民の安全にとって重要な戦略となる、半導体は国の最も重要な戦略物資と言って過言ではないと言います。また、黒田先生は、高度な半導体は韓国と台湾で作られているが、対中国を背景とするアメリカからすれば地政学的にリスクがある、一方、アメリカと日本は強いパートナーシップで結ばれており、心強い連携相手だと言われておりまして、アメリカからも、昨年十一月に、トヨタ自動車やＮＴＴなど八社が共同出資し、政府も最先端半導体の国産化を国策と位置づけまして七百億円を助成した、世界初の二ナノを目指した、先ほどもお話がございましたけれども、新会社ラピダスに期待が寄せられているとの認識であります。 　加えて、半導体の製造が川中だとすると、川上に位置する半導体材料や製造装置の分

○門松政府参考人　お答えいたします。 　まさに先生がおっしゃるとおりだというふうに思っております。日米の強みを生かして協力関係を構築することは極めて大事でございます。 　具体的な日米協力として、昨年五月に米国と合意をいたしました半導体協力基本原則に従いまして、双方の強みを生かす、その観点から、日米両国間で、次世代半導体の研究開発や人材育成、サプライチェーンの強靱化といったことについて、取組を現在進めておるということでございます。 　特に、次世代半導体プロジェクトでございますが、日米さらには欧州も含めた国際連携の象徴でございまして、ラピダス社が北海道千歳市における次世代半導体の製造拠点整備を発表してございます。二〇二〇年代後半をめどに、次世代半導体の製造基盤の確立に向けた着実な取組が進んでいるということでございます。 　今後とも、米国を始め海外の研究機関、産業界と連携しながら、我が国

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　今お話のあったとおりに、世界は、日本の今一番熱い製造装置、素材、ここにしっかり目を向けてくれていると思っております。それをしっかりと呼び水にして、国際連携することによって日本の半導体産業が更に伸びていくように、是非とも国際連携をお願いしたいというふうに思っております。 　そして、半導体戦略の部分では、三つの柱があると言われております。一つ目は、半導体の微細化であります。この部分では日本は遅れていると言われております。二つ目は、半導体の３Ｄ化であります。これにより、エネルギー効率が大幅に改善できるということであります。また、製造装置や材料に関する技術を始め、チップをパッケージ化する技術などを組み合わせることで、世界に貢献できる急所を握る開発につながってまいります。三つ目は、半導体を利用してイノベーションを起こすということであります。アップルのｉ

○門松政府参考人　お答えいたします。 　半導体人材の育成、確保は非常に重要な論点であります。先生御指摘のとおりでございます。一方で、こうした高度な先端技術を扱う人材は一朝一夕に育てられるものではございません。産学官が一体となってその育成に取り組む必要があるというふうに認識をしております。 　経済産業省といたしましては、半導体人材の育成、確保に向けて、地域単位で、産学官連携による半導体人材育成コンソーシアムの設立を進めております。ラピダス社が量産拠点を整備する北海道においても、六月初旬をめどに設立する予定でございます。 　加えて、全国単位の取組としては、ラピダス社と両輪となって次世代半導体プロジェクトを進めている研究開発拠点のＬＳＴＣにおいて、次世代半導体の設計、製造を担うプロフェッショナル、グローバル人材の育成、これに取り組むべく、現在、外部有識者との検討を行っておるというところでご

○中川（宏）委員　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますけれども、日本として、半導体産業、反転攻勢への最大のチャンス、また最後のチャンスと捉えまして、国家戦略としてしっかり取り組んでいただきますようお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、落合貴之君。

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。 　本日も、経産省の施策等につきまして、重要と思われる分野について質問をさせていただきます。 　まず、各委員会で行っている質問ですが、天下りの実態について、経産省についても伺えればと思います。 　特に二〇〇〇年代の前後、天下りという問題が世の中の大きな問題となりました。監督官庁から所管先の民間企業にその役所のＯＢの再就職が押しつけられたり、公的な組織が再就職の指定席になっていたり。それらの中には、報酬に見合った仕事をしているとは言い難い高額な報酬をもらっていたり、かなりの高齢になるまで役所やＯＢのネットワークで再就職を繰り返している、高額な報酬をもらい続けている、わたりというものも問題にされてきました。 　二〇一一年の五月の日経新聞に、こういう記事がありました。経済産業省は、過去五十年間に六十八人の幹部が電力会社に再就職をしていたとの調

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　今お話にございましたように、国家公務員の再就職については、国家公務員法上、各府省の職員による再就職のあっせん等は禁止されているところでございます。経済産業省としても、これをしっかり遵守しているところでございます。

○落合委員　国交省では、外部に非公表の人事情報を出しているということが問題となりました。これは、経産省ではどうなんでしょうか。

○藤木政府参考人　お答え申し上げます。 　経済産業省として、公表前の職員の異動情報など、非公表の人事関連情報を外部に提供しているということはございません。