第211回国会の発言まとめ

○小森委員　ありがとうございます。 　賃上げや価格転嫁を通じて新しい循環を回していくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願いします。 　資料の二を御覧いただきますと、昨年九月時点の価格転嫁の状況について資料が出ております。円グラフの青い１のように十割転嫁できているところもあれば、５とか６のようにゼロだとかマイナスの企業も存在しておりまして、このように企業ごとのばらつきが非常に大きいことを強調しておきたいと思います。 　そしてまた、資料三のとおり、転嫁の状況は業種ごとにまちまちでありまして、労務費や原料費等、価格要素によっても転嫁の度合いが異なる状況です。 　価格転嫁は、全体として道半ばであるとともに、その状況が非常に多様であります。詳しくは論じられないんですけれども、費用の要素、企業の規模、そして何よりも、業界の状況、買手と売手の力関係、業界内の各企業の行動の態様などで、価格

○古谷政府特別補佐人　御質問ありがとうございます。 　御指摘ありましたように、価格転嫁をめぐる状況が業種、業態によって大変多様であるということは、私どもが昨年かなりの規模で行いました緊急調査でもそういう結果が出ていると思います。 　公正取引委員会としましては、買いたたきを始めとした優越的地位の濫用といった不公正な取引方法を監視して取り締まるという観点から、取引当事者の間で価格交渉あるいは協議を公正にやっていただいて円滑な価格転嫁が実現されるということが重要だという観点から、従来にない取組を行っておるわけですけれども、御指摘もいただきましたけれども、昨年末に、この対策のためにということで五十人の緊急増員をいただきました。 　こうした体制も活用しまして、今年も、昨年の緊急調査を上回る規模の業種を対象として、幅広く多くの取引についてきめ細かく手当てができますように、更に取組を強化したいと思

○小森委員　力強い答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。 　価格転嫁を通じて構造的な賃上げを実現してプラス経済に転換していく、こうした死活的な段階であればこそ、これを行き渡らせるための取組が本当に重要な局面だと思っております。状況に応じて更に人員や調査件数を増やすことも含めて、果断に取組を続けていただくことをお願いいたします。 　スタートアップについてもお聞きをしようと思っておりましたけれども、ちょっと時間が足りませんので、おわびを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 　本当にどうもありがとうございました。

○竹内委員長　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど小森委員からもございましたけれども、五月五日に石川県能登地方を震源とするマグニチュード六・五の地震が発生し、珠洲市では、震度六強、五強と立て続けに大きな地震が発生をいたしました。また、十一日には千葉県で最大震度五強の強い地震があったほか、東日本の太平洋側や、奄美から沖縄でも地震が続いている状況であります。 　これらの地震によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、けがをされた方、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　私も発災の翌日に珠洲市で調査させていただきましたが、今回の地震では、先ほどもあったとおり、地元の産業が大きな打撃を受けております。影響については、現在調査中、被害状況を積み上げているということでございますけれども、珠洲市の伝統産業である珠洲焼も、

○西村（康）国務大臣　被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思いますし、中川委員におかれては、早速に現地視察ということで、敬意を表したいというふうに思います。 　経産省としては、被災された中小企業の皆さんに対して、翌営業日であります五月八日に特別相談窓口を開設をいたしまして、被災された中小企業、小規模事業者の皆様を対象とした災害復旧貸付けあるいは信用保証などの支援策を開始したところであります。 　さらに、日本公庫などに対しまして、本年三月にも事業者の実情に応じた柔軟な対応の継続を要請したところでありますけれども、今般の災害を受けまして、被災された中小企業、小規模事業者の皆様についても、更に厳しい状況にあるというふうに思われますので、実情に応じて、既往債務の返済猶予あるいは貸出手続の迅速化、担保徴求の弾力化などを改めて要請をしたところでございます。 　現在、御指摘のように、石川県とも

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　いわば群発地震という中で、精神的に皆様大変だと思っております。そういうときこそしっかりとしたメッセージを出していきたいなと思っておりますので、大臣、是非よろしくお願いを申し上げます。 　そして、先ほどもお話がございましたが、観光にも大きな影響が出ております。景勝地であります見附島を調査しましたが、地震で山肌が一部崩れまして、島まで続く石の道は立入禁止となっておりました。政府からの報告では宿泊キャンセルは五％程度とお伺いしましたが、観光業界からは今後の影響を懸念する声が上がっております。 　県や被災市と強力に連携をしながら、まずは正確な情報発信に努めるとともに、被災観光地への支援を是非検討すべきと考えますが、お伺いをしたいと思います。

○池光政府参考人　お答え申し上げます。 　この度の地震によりまして、珠洲市内の宿泊施設において一部損壊等の被害がありましたほか、被災地域から離れた和倉温泉におきましても宿泊予約のキャンセルが発生するなど、観光に影響が生じておると承知しております。 　委員御指摘のとおり、まずは、交通機関それから宿泊施設など、観光地の状況について正確な情報発信を行い、風評による影響を防止することが重要だと考えております。 　このため、地震発生翌日、五月の六日以降、宿泊団体や旅行業協会に対しまして、正確な情報発信等に関します通知を観光庁より発出をいたしましたほか、地元の自治体とも連携しつつ、観光庁のホームページやツイッター、こういったものからまた情報発信を行っているところであります。 　石川県においては、需要喚起ということで、六月末まで全国旅行支援を実施する予定となっております。また、再生・高付加価値化

○中川（宏）委員　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、半導体について質問をさせていただきたいと思います。 　私の地元の長野県ですが、電子部品産業が製造品出荷ベースで全国二位になるなど、半導体産業が重要な産業となっております。長野県といたしましても、更に産業の振興のために、今年三月ですが、長野県産業振興プランを改定し、物づくり産業や、本社機能、研究開発拠点の誘致などを推し進めておりまして、半導体産業の活性化により、企業立地が進むことに大きな期待が強まっているところであります。 　半導体産業ですが、日本では、最盛期には世界シェア五割を誇っておりましたけれども、現在のシェアは約一割に落ち込んでいる状況です。この要因をどのように捉えているのかお伺いをするとともに、政府は、世界的な半導体不足や経済安全保障の観点から、国内の製造基盤の確保と強化に力を注いでおりま

○門松政府参考人　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、我が国の半導体産業でございますが、一九八〇年代は世界一の売上高を誇ってまいったものの、その後、競争力を落としてきたという歴史がございます。 　その要因の一つは、当時の政府が世界の半導体産業の技術の潮流を見極めることができなかった、また、諸外国が国を挙げて積極的な投資支援を行う一方で、我が国は適切かつ十分な政策を講じなかったことにあると認識をしておりまして、この点については真摯に反省しなければならないというふうに考えております。 　こうした背景を踏まえまして、経済産業省では、二一年六月に半導体・デジタル産業戦略を策定したわけでございますが、法律改正や大規模な財政支援を講じまして、例えば熊本のＪＡＳＭの新工場を始めとした複数の大規模国内投資、これを実現してまいりました。 　また、次世代半導体の量産化に向けまして、研究開発拠点の