第211回国会の発言まとめ

○鈴木（義）委員　ありがとうございます。 　次に、ＡＩ技術においては、シンギュラリティーというんですか、技術的特異点、それと、二〇四五年問題と呼ばれる概念が存在していると言われています。 　これまで人間が開発してきたＡＩなんですけれども、ある時点から自ら学ぶ性質を持ち、成長して、人間の想像を超える知能を持つことを問題視するというふうに言われています。二〇四五年問題というのはそういうことです。もしかすると、もっと早くそれが到達する可能性がないわけじゃないと思うんですね、未知の世界にどんどん入ってきていますから。 　そうなったとき、ＡＩが人間の知能を超え自ら学ぶようになったとき、倫理のない状況では、悪意なく社会に負の影響をもたらしてしまうんじゃないかということが懸念されています。 　これを避けるには、開発段階から倫理に基づく設計を行う必要があり、ＡＩ倫理について世界的に深く議論し、早急

○渡邊政府参考人　ＡＩ倫理についてのお尋ねでございますが、ＡＩ倫理、非常に幅の広い問題でございまして、例えば開発者にとっては、不適正なデータで学習していないかとか、あるいは不適切な出力をしていないかという問題があります。あるいは利用者についても、不適切なことをＡＩから引き出すとか、そういった様々な問題がございます。 　こういった問題に関しましては国内外で大変活発な議論が行われておりまして、先月のＧ７のデジタル大臣会合におきましては、人間中心の信頼できるＡＩという概念が合意をされているところでございます。 　国内におきましても、様々な、ＡＩの技術だけではなくて、法制度とか倫理とか、広い専門分野を持った有識者を集めてＡＩ戦略会議というのを立ち上げたところでございまして、こういったところで今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。

○鈴木（義）委員　検討していくのはいいんですけれども、検討した結果、やはりある程度規制をかけていく方向で検討するのか、いや、規制をかけないで自由にやってもらった方がいいというふうになるのか。でも、自由にやってもらうと、今言っている二〇四五年問題は解消できないんですよね。もう一度、じゃ、お考えを。

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　国際的にも様々な議論がありまして、また非常に複雑な問題でございますので、大変恐縮ですが、この場で規制をするとかしないとかということは申し上げられないんですけれども、ただ、単純に規制をするかしないかということではなくて、いろいろな方策を組み合わせてやっていくというのが国際的には割と主流な議論になっているのではないかと思います。 　そういった議論を見ながら、決して拙速ではなく、でも迅速に検討してまいりたいというふうに思っております。

○鈴木（義）委員　ＡＩの話になると、昔映画で見たターミネーターを思い出すんですけれどもね。ロボット対人間の戦いなんですけれども、じゃ、そうなるのに何がきっかけだったのというと、人間の安全というのが一つのキーワードで、それを高度化していくのにネットワークを組んで、核戦争が起きて、みんなが亡くなっていく中でロボットだけが残っていくわけですね。ロボットは知能がありますから、それが映画でターミネーターワンだ、ツーだ、スリーだとなっていくんですけれども、いや、現実のものになってきているのかなと。笑い話に聞こえるかもしれませんけれども、十年後、二十年後といったら分からないような。 　いろいろなところで使われています。医療界でも使っているし、新薬を作るときのやつもＡＩで、どういうパターンだったらこの薬が効くのか効かないのかというのを全部ＡＩでやったりするわけですよね。新しい製品を作ろうとしてもＡＩで、

○西村（康）国務大臣　ターミネーターのお話をされましたけれども、私が最近思うのは、ロボコップみたいな、画像認識で犯罪者を直ちに突き止める、そんなものも必要になってくるか、あるいは実用化してくるかという時代、あるいは、更に言うと、「二〇〇一年宇宙の旅」で、最後、コンピューター、ＡＩが意思を持つというようなことが起こり得る時代にだんだん近づいているのかなということで、非常に関心を持って、また危機感を持って、あるいは期待感も併せて持ちつつ取り組んでいるところであります。 　まさに生成ＡＩの登場は世界の様相を大きく変えております。チャットＧＰＴ、半年前、知っている人はいなかった。これはアルトマンＣＥＯがアメリカの公聴会でも述べております。僅かサービス開始から二か月で一億人のユーザーがあるそうです。そして、今では教育から金融まで幅広い分野で使われております。サマーズ財務長官は、これを印刷機や電気の

○鈴木（義）委員　以上で終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、笠井亮君。

○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。 　電力七社の電気料金値上げについて質問いたします。 　本日午前、西村経済産業大臣は、大手電力七社の規制料金の値上げ申請を認可いたしました。産業や国民生活に不可欠な電気料金の負担が、経営を直撃し、暮らしと家計を更に追い詰めることになりかねない。 　そこで、まず伺います。 　電力七社の電気料金の値上げ率というのは、それぞれ何％になっているでしょうか。

○新川政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナ侵攻に伴う燃料価格の高騰などを背景に、電気の規制料金につきまして、北海道電力、東北電力、東京電力エナジーパートナー、北陸電力、中国電力、四国電力及び沖縄電力の七社が、約三割から五割の値上げの申請を行いました。 　これらの申請につきまして、電力・ガス取引監視等委員会の有識者会合で、合計十六回にわたって厳格かつ丁寧に審査を行い、五月十六日に開催されました物価問題に関する関係閣僚会議で査定方針が了承されております。 　有識者会合における審査では、燃料価格などが変動したこと等を受けまして、本年三月に、直近の燃料価格などを踏まえて原価等を再算定することが適切であるとの見解が示されました。 　これを踏まえて、経済産業大臣の指示により、各事業者が燃料原価の補正を行った結果、多くの事業者で燃料費や購入電力料などが大幅に減額となっております。