第211回国会の発言まとめ

○会長（猪口邦子君）　他に御発言はありますか。 　それでは、水野素子君。

○水野素子君　ありがとうございます。 　今の点につきましては、私もそのとき発言させていただいたんですけれども、輸出するための環境がまだ不十分ではないかと思うわけなんですね。 　基本的には、例えばＩＴＡＲのような、あるいは、ロシアであっても機微技術に関しては国レベルで条約を結ばないと宇宙技術なんかは輸出絶対にできないんですね。そういったところがないままに、時々、よく技術漏えいが起きてしまう今の貿易管理令の中で、それだけで輸出していくことにおいては、第三国流出、そして、それが私たちの産業の競争力、あるいは、さらには、敵国に、敵国というか、日本にとって同盟関係がない国に渡り得るという、この環境はしっかりとつくった上でなければ危険ではないかということは申し上げておりましたので、その点も併せて御記録いただければと思います。

○会長（猪口邦子君）　ありがとう。 　他に御発言はございませんか。 　松川るい君。

○松川るい君　これを最後にしたいと思いますが、これも記録に残るからという意味で御理解いただきたいんですけど、日本は防衛装備移転のための協定というのはバイラテラルで結んでいます。なので、それはあるんですね。ないのは、水野先生も御指摘のこと、想定されているかもしれませんけど、セキュリティークリアランスなんです。 　これは来年国会でやって、民間企業も適用される形でつくっていかなきゃならないと思うんですが、そこが欠けている部分だというのはそのとおりだと思いますけれども、今の視点で第三国流出の危険というのはむしろありようもないぐらい規制されているというのは、私の現状の認識であります。

○会長（猪口邦子君）　それでは、水野素子君。

○水野素子君　ということであれば、輸出する場合には必ず条約を結ぶということでよろしかったですか。これから輸出するときは、これから広げていくとしたら、防衛、これから広げられるという議論におきまして、その逐一、物を指定して、あるいは輸出することについて第三国流出をされないということを国レベルのアグリーメントを行うということを今おっしゃっているということですね。（発言する者あり）

○会長（猪口邦子君）　いいですか。御発言があれば挙手してください。 　御発言はございませんか。よろしいですか。 　では、他に御発言もなければ、調査会長という立場ではございますが、私からも一言申し上げます。 　まず、一年目の本調査会で貴重な御意見をお述べいただいた十五名の参考人の皆様に心から感謝申し上げたいと思います。 　また、委員の皆様方におかれましても、それぞれの問題意識に基づきまして真摯かつ積極的に御質疑、御意見をいただきましたこと、重ねて御礼申し上げます。 　党派を超えて戦争と平和をめぐる現状と諸課題について認識を深め、建設的な議論ができたと考えております。 　冷戦終結後三十年以上を経た今、これまで築かれてきた国際秩序、またそれを支える仕組み、これが脅かされている中で、どうやって戦争を防止し、平和を維持するための問題の解決力を発揮していくのか、そのための国際秩序というのは

令和五年五月十七日（水曜日） 　　　午後三時開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君 　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君 　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君 　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君 　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君 　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君 　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君 　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君 　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君 　　　　　　　　　　

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺いたいと思います。 　御出席いただいております参考人は、中央大学国際情報学部教授石井夏生利君、全国保険医団体連合会副会長竹田智雄君及び障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会事務局長家平悟君でございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 　本日は、お忙しいところ、こうして御出席を賜り、本当にありがとうございます。 　皆様の闊達な御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　次に、議事の進め方について申し上げたいと思います。 　

○参考人（石井夏生利君）　中央大学国際情報学部の石井と申します。着席のまま失礼いたします。 　本日は、マイナンバー法等の一部改正案について意見を述べる機会を与えていただきましたことを大変光栄に感じております。 　私からは、今回の改正法案について五点の意見を申し上げたいと思います。 　まず第一は、マイナンバー法の利用範囲の拡大と情報連携に係る規定の見直しについてです。 　マイナンバー法が二〇一三年五月に成立してから約十年が経過いたしました。その間、様々な社会の変化が生じております。ビッグデータ、クラウドコンピューティング、ＳＮＳ、ＩｏＴ、ここ最近ではメタバース、ウェブ３、生成ＡＩなどが次々と登場し、情報分野の技術発展、新たなサービス展開が多様化するとともに、スピードもますます加速している状況にあります。こうした状況変化によって公的分野においてもＤＸが求められるようになりましたが、いま