第211回国会の発言まとめ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　政府の感染症対策における役割分担といたしましては、統括庁は、司令塔といたしまして、各省庁における対応を一段高い立場で強力に統括する、厚生労働省感染症対策部は感染症対応の実務の中核を担う、機構は、統括庁や厚生労働省に対しまして、その政策立案に資する科学的知見を提供することとしております。 　科学的根拠に基づいた感染症対策を推進していくために、統括庁と厚生労働省と機構が密接に連携することとしておりまして、具体的には、統括庁の幹部の内閣感染症危機管理対策官に充てられる厚生労働省の医務技監を結節点として、統括庁の指示を厚生労働省に迅速に徹底させるとともに、機構は、統括庁や厚生労働省の求めに応じて、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供していくこと等としております。 　このような取組によりまして、統括庁、それと厚生労働省、さらには機構とが常日頃から密接に

○吉田（統）委員　ありがとうございます。確認なので、それで結構です。 　それでは、次に、地方衛生研究所等の位置づけと連携について、ここは佐原健康局長に、ではお伺いをしていこうと思います。 　先ほど話した、役所から、厚生労働省からいただいたペーパーによると、地方公共機関の役割は、一つ、都道府県や保健所設置市等は、感染症法に基づき、予防計画の策定や発生届等の情報収集などを行い、地域の感染症対策を実施する。二つ、都道府県等は、専門的な知識、技術を必要とする調査研究や試験検査等を実施するために必要な体制の整備を行う。三つ目に、有事において、インフル特措法に基づき国が定める基本的な対処の方針を踏まえ、都道府県知事が地域の感染状況等に応じて講ずべき対策を実施することを基本とすることであり、一方で、地方衛生研究所等の役割は、一つ、地域における感染症等の調査研究、試験検査等を実施する。二つ、国立健康危

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　昨年十二月に成立しました改正地域保健法におきまして、保健所設置自治体に対し、地方衛生研究所等の機能を確保するために必要な措置を講ずる責務が定められましたけれども、その改正法案の附帯決議におきまして、地方衛生研究所について、法律上の位置づけを明確化するとされたこと、また、国立健康危機管理研究機構の設立に伴い、地方衛生研究所と新機構との連携を強化する必要があることを踏まえまして、本法案では、地域保健法第二十六条第一項に基づく業務を行う機関を地方衛生研究所等と定義づけた上で、地方衛生研究所と新機構との連携規定を設けることとしております。

○吉田（統）委員　今局長おっしゃいましたけれども、連携規定、だから、連携をどのように取っていくか、そこをもうちょっと具体的に、簡潔におっしゃってください。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　本法案では、新機構と地方衛生研究所との連携強化を図るために、まず、機構の業務としまして、国際的な知見や全国的な感染状況の提供、そして、地方衛生研究所等の職員に対する検査技術の向上を図るための研修、そして、地方衛生研究所等へのゲノム解析技術などの技術的支援を行うこととするとともに、これは、地方衛生研究所に対しましては、地域保健法の方で、機構が実施する検査結果や感染情報などの情報収集への協力義務や、機構が実施する研修等を職員に……（吉田（統）委員「連携だけでいいです。簡潔に、正確に、具体的に」と呼ぶ）はい。済みません。 　地方衛生研究所では、機構が実施します検査結果でありますとか感染情報などの情報収集への協力義務、あるいは機構が実施する研修等を職員に受講させる努力義務、こういったことを課すこととしておりまして、連携を強化していくこととしております。

○吉田（統）委員　いや、委員長、今のを聞いて、分からないですよね、連携。同じ説明を繰り返しているだけだし、連携をどう取るかということ、すごくこれは一番大事な部分ですから、局長、ちょっと、まあ先に進んでいきますけれども、いい答えがあればちゃんと答えてください。いや、まだいいです。 　今も、研修等ということをおっしゃって、一部答えていただいているんですけれども、地方の衛生研究所等は、地域によって人員の体制、能力に差がありますよね。今回の改正によって、国による地方衛生研究所等の体制整備に関する援助の規定が設けられますよね。政府としてはどういった支援、さっき研修とかいろいろおっしゃっていましたが、ここ、数とか質、まあ質は研修等によって担保するが、数とか人員強化はどのようにやっていくのか、佐原局長、お答えください。

○三ッ林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○三ッ林委員長　速記を起こしてください。 　佐原健康局長。

○佐原政府参考人　失礼いたしました。 　昨年十二月に成立しました地域保健法において、地方公共団体における地域保健対策に関する調査研究、それから試験検査等を行う検査体制等が円滑に実施されるよう、国が必要な助言、指導その他の援助の実施に努めるものとされておるところでございます。 　そして、国としての支援としましては、地方衛生研究所の体制強化を図るために、例えば、令和五年度におきましては、地方衛生研究所職員を全国で百五十名増員するために必要な地方財政措置を講ずるとともに、令和五年度予算におきましては、地方衛生研究所等の検査能力の向上、情報収集等の機能強化のための訓練に関する財政支援を盛り込んだところでございます。 　こうしたことを行いながら、自治体の声も聞きながら、引き続き、必要な支援にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。

○吉田（統）委員　ありがとうございます。最後は少しかみ合いましたけれども、何か、佐原局長にしては珍しくちょっと答弁が不安定だったなと思いましたが。 　さらに、じゃ、局長、最後に、今後の在り方をちょっともう一度確認をさせてください。 　地方衛生研究所等は、現在、多くの保健所設置地方公共団体に置かれていますよね。ただ、法令上の設置は任意ですよね。しかし、政府の進める感染症への対応力の今回の強化の観点、今回の本法案の趣旨を鑑みれば、地方衛生研究所等を必置機関とすべきという意見も当然ありますよね。必置機関とすべきではないでしょうか。まずそれと、今回の法案で、地方衛生研究所等を必置機関と逆にしなかった理由と、地方衛生研究所等の今後の在り方をどのようにお考えなのか、最後に確認させてください。