第211回国会の発言まとめ

○木原委員長　次に、内閣提出、参議院送付、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣斉藤鉄夫君。 　　　　――――――――――――― 　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、自然災害の頻発化、激甚化等を背景として、防災対応のために国や都道府県が行う予報の高度化が求められております。加えて、洪水等の発生時における民間の事業継続等のために、国等が行う予報を補完する局所的な予報に対するニーズも高まっております。こうした状況を踏まえ、地方公共団体や住民、民間事業者等における様々な防災対応がより的確に実施されるよう、防災に関する情報提供を充実させていくため、最新技術を踏まえながら、官民それぞれの予報の高度化、充実を図ることが必要です。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、都道府県が行う洪水予報の高度化を図るため、国土交通大臣

○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十四分散会

令和五年五月十二日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　三ッ林裕巳君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君 　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君 　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君 　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君 　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君 　　　　　　石井　　拓君　　　　上田　英俊君 　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　岸　信千世君 　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君 　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君 　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君 　　　　　　土田　　慎君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君 　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　吉田　真次君　　

○三ッ林委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人としてこども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君、健康局長佐原康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○三ッ林委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は、国立健康危機管理研究機構法、通称日本版ＣＤＣ法案の質疑を行います。 　今回の新型コロナ感染症への対応に関しては、様々な課題が指摘されていると承知しております。例えば、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織や有事における法規制を整備する必要性、様々な立場から情報を収集、分析できるような体制づくり、地方公共団体が安心して情報提供できるような環境整備、特にトランスレーショナルリサーチにつながる基礎研究も含めた研究環境の向上等が課題として挙げられています。 　これらの課題への対応の一環として、さきに成立した新型インフルエンザ特別措置法改正案では、政府の司令塔機能の強化として、内閣感染症危機管理統括庁が設置されることになりました。また、感染症等の調査、研究、医療の提供、人材の養成等を行うとと

○加藤国務大臣　今委員が整理していただいたように、まず、内閣感染症危機管理統括庁、これは内閣全体の総合調整機能を持っていて、特に感染症の発生及び蔓延の防止に関して持っている、これは明確になっています。そうした傘の下において、厚労省、私ども、厚労大臣がこの新しい機構、国立健康危機管理研究機構を監督するという立場にあり、実際の組織的に申し上げれば、厚労省の中にできます感染症対策部が当該機構を監督するというのが組織的な意味での枠組みとなります。 　その上で、政府の感染症対策を一体的、迅速に進めるため、機構は科学的知見を厚生労働省だけではなくて政府の司令塔でもある統括庁にも直接提供する役割を担うということを明確にしております。 　具体的には、平時から感染症に対する情報収集、分析を機構は行い、質の高い科学的知見を統括庁などに提供する、また、統括庁の求めに応じ、調査研究などを行い、政策決定に必要な

○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。分かりやすい御説明だったと思います。 　先日、我々の会派の厚生労働部門、立憲民主党新型コロナ対策本部合同会議で、我々の質問に対して役所からいただいたペーパーで、ちょっと大事なことなので読みます。 　内閣感染症危機管理統括庁の役割は、一つ、厚労省等との一体性を確保しつつ、国及び地方公共団体による感染症危機への対応を総括し、司令塔機能を担う。二つ目に、国立健康危機管理研究機構の科学的知見等を踏まえ、基本的な方針等に係る政策立案を行う。三つ目に、有事には、特措法に基づいて設置される政府対策本部の事務を処理とされております。 　厚生労働省感染症対策部の役割は、感染症対策について、予防接種、検査、保健所の業務指導、検疫等の業務を一体的に実施するとともに、感染症危機対応の業務に関する厚生労働省内の取りまとめを行う。次に、国立健康危機管理研究機構の科学