第211回国会の発言まとめ

○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。どうかよろしくお願いいたします。 　立憲民主党会派としては最後の質問になりますので、少し質問の順番を変えさせていただいて、ちょっと対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 　まず、西村大臣に伺います。 　先ほど落合委員からございました今回の風評被害等に対して、水産業以外、宿泊ですとか化粧品等も含めて、そちらについては期間、地域、業種も含めて賠償していく、そして東電を指導していくというふうに答弁をいただきました。 　実際には、これは東京電力さんにも後で伺おうと思っていますが、やはり幅広くといったところは当然対応していかなければいけないですが、少し気になりましたのが、この賠償するということ、東電を指導していくということであって、あくまでも賠償は東京電力ですよね、国がやるわけではないですよね。今回のパッケージも含めて国

○西村（康）国務大臣　風評被害なり影響が出ているところに対して、一時買取り、保管であったりあるいは販路拡大であったり、こうした支援策を、国、政府として、今回二百七億円を追加して、一千七億円のパッケージの中で実施をしていく、その上で最終的に被害が生じた場合には東京電力が賠償するということでありますので、いわば二段構えというか、まずは風評の影響がないように様々な対応を私どもとしてしていく、その上で被害があった場合には賠償があるということであります。 　そして、この賠償については、東電の賠償法の中で、一義的には、電力会社、東京電力が賠償責任を負うということでありまして、それを国が、これも支援パッケージの中で、交付国債を発行して全体として支援をしていっているということであります。こうした体制の下で、東京電力の賠償を適切に迅速に行われるよう指導していきたいというふうに考えております。

○近藤（和）委員　確認なんですけれども、パッケージの中でまずは水産業以外も含めてしっかりとサポートしていくということが少し、はっきり言われなかったのかなということと、あとは、東京電力のあくまでも賠償ということであって、国としてあくまでも指導していくということしか言われなかったのかなというふうに思うんですが、確認です、お願いいたします。

○西村（康）国務大臣　一千七億円のパッケージは、水産そして加工などに関わるものについての支援策のパッケージであります。そして、それ以外の業種にも影響があるということでありますので、それはそれ以外の様々な支援策で対応していくということであります。 　いずれにしても、状況を見ながら、観光であったり、いろいろな業種で影響がある可能性がありますので、そうした業種についても政府としてしっかりと支援をしていきたいと思いますし、最終的には、業種を問わず、限定することなく、相当な因果関係が認められるものについては東京電力が賠償するということであります。

○近藤（和）委員　私自身、今日は、農林水産委員会の野党側の筆頭理事という立場で、農林水産業の方々、何とか心が折れないように頑張っていただきたいという思いで今質疑に立っているんですけれども、少し確認だけでいきますと、水産業以外の方、例えば農家の方も宿泊施設に食べ物なども出しているわけですよね。そして、お米なども出しているし、輸出の部分でももう既に影響が出ているわけです、もう明確に。 　ですから、先ほどそれ以外の様々な支援策と言われましたが、少なくとも、今回の一千七億円の支援策の中に水産業以外の方は入っていないということをくしくも大臣が言われたので、是非とも、入っていないじゃないかと言いたいのではなくて、ちゃんとこれから策を打ってくださいねということを申し上げたいというふうに思います。 　そして、長妻委員からもございました、今回の最終的な賠償ということでいけば、東京電力が第一義的に原賠法に

○西村（康）国務大臣　まず、一千七億円、これは、水産業、加工業者も含めて守るパッケージということで、最も影響を受ける漁業者の皆さんあるいは加工業の皆さんにこうした予算を迅速に活用することで対応していきたいというふうに考えております。 　そして、そのパッケージの中に入っているんですけれども、例えば相談窓口の設置とありますが、これは全国のジェトロの事務所において相談窓口も設置しているんですけれども、ここは、漁業者に限らず、水産加工業者に限らず、観光業や様々の相談を受けております。既に、一部化粧品や日本酒などだと思いますが、そうした相談も受けているようでありますので、そうした相談に対しまして適切に対応していきたい、これは、既存の予算もありますし、特に海外の販路開拓、売っていたものが売れなくなるということについては、今まさに一万者の新たな輸出拡大をしていこうということの支援策などもありますので、

○近藤（和）委員　農林水産物の輸出五兆円戦略、これは旧の民主党のときから一兆円、そして今五兆円ということで、順調に増やしてきているということは評価をしたいというふうに思います。 　ただし、実は、農林水産業に関わる方にとってみれば、一つトラウマといいますか、クラスター事業という形で酪農等をどんどん国としても増やしていこう、大規模化していこうということで、お金も出しますよ、貸しますよということで大規模化していったら今回のコロナに遭ってしまって、借金が増えて売上げが減ってしまって、もう困ったというのが去年、おととしあったばかりなんです。 　そして、水産加工業者などの方にとってみても、さあ五兆円の中で自分たちも加工業として頑張らなきゃという中で、いろいろな設備投資を準備してきた、借入れも起こしてきた、そして今回の中国のことですから、政策にせっかく協力してきて、自分自身も頑張ろうという中で、今大

○坂本参考人　ただいまの中国の輸入規制、これに関してということでございます。 　私ども、可能性としては、中国が何かやるんじゃないか、そういうことというのは想定していたわけでありますけれども、どれぐらいの規模で、またどういう形でやるのか、そういうこと、また時期についても、これはもう、我々がやれるというか、また可能性として判断できるような、そういうものを超えております。 　現在、中国の輸入規制において、非常に困っている漁業者、北海道のホタテだけの話ではなくて、これは全国の漁業者に広がっています、その影響というのは。そういった中で、この影響をどうやって抑えていくのかというのは、まさに、もう漁業の話じゃなくて、我々自身の話じゃなくて、これは政治に求めていくことだというように思っております。 　政府がちゃんとした責任を持ってこれに対処していって、我々の不安に応えてもらいたい、そういうように思っ

○近藤（和）委員　判断を超えている、そして政府には不安に応えてほしいということをお答えをいただきました。本当にごもっともだ、おっしゃるとおりだというふうに思います。 　その中で、野村大臣です。今日の一番最初、冒頭のところで言い間違いについておわびがあった。謙虚なおっしゃり方だなと私は思いました。 　一方でなんですが、長妻委員の質問に対して、大変驚いているということに対して、個人的にというのは、私自身、これはずるいなというか大変驚いたというような思いがございます。 　実際に、今、農林水産省も、先日、中国は七月の当初から、実際には七月七日の時点で、中国は日本の全水産物に対してサンプル調査から全品調査に切り替えたわけですよね。実質禁輸に近い、一歩手前のことをやったわけじゃないですか。そして、二割程度減った、日本から中国への水産物の輸出は二割程度減った。ジェトロの調査によれば、これは八月二十

○野村国務大臣　先ほど、長妻委員の御質問に対して申し上げたのは、確かに、国としては、三百億、五百億、八百億ぐらいの影響が出てくるんじゃないかということで、全体的な網羅はしていたわけでありますけれども、しかしながら、最終的に、今回、政策パッケージを取りまとめまして、二百七億円追加したわけでありますが、そういう全面的な禁輸になったときの影響というのがどの程度になってくるのかというのは、なかなかこれは、当初は八百億ぐらいだろうということで検討していたわけでありますけれども、よくよく、特にホタテの関係でいきますと、影響が大き過ぎて、これではなかなか全部を対応できないということで二百七億円を追加した、予備費を追加したところでございまして、できるだけ我々としてはパッケージを速やかに実行していく、そして水産業者の皆さん方に寄り添ってやっていきたいという考えでございまして、私の、非常に配慮のなさといいます