第211回国会の発言まとめ

○西村（康）国務大臣　できる限り、正確なものを御提出したいと思います。

○落合委員　せっかく言っていただいたので、理事会に提出をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それから、今長妻委員も取り上げましたが、トリチウムもモニタリングしていますが、トリチウム以外のモニタリングの数値も発表がされています。長妻委員からは第三者の機関も設置するべきだという指摘もありました。私も、国民に一定の不安がある以上、こういったものは目に見えないものですので、第三者機関の設置、これはやるべきだというふうに思います。 　それに加えて、各種のモニタリングをして、今のところは基準を下回っています。トリチウムもそうですけれども、ほかの核種というんですか放射性物質も含めて、基準値を超える数値が出た場合はすぐに放出を止めるということでよろしいですね。

○西村（康）国務大臣　もちろん、直ちに止めさせていただきますし、それから、トリチウムの場合は一千五百ベクレル未満ということで出しておりますが、放出から三キロの地点で七百ベクレルになった時点で止めることにしておりますので、いずれにしましても、安全性をしっかり確保しながら、そしてＩＡＥＡのチェックをしっかりと受けながら進めていきたいというふうに考えております。

○落合委員　ここも重要なことだと思います。調べている中で異常な数値が出たらすぐに対応するということを求めていきたいと思います。それから、第三者機関の設置も重要だと思いますので、これについては改めて取り上げさせていただければと思います。 　今日、外務省から政務官にお越しをいただいています。 　やはり、この放出に至ったことで、中国政府、それから香港、マカオが禁輸を強化するという形になりました。ほかの地域はそういう対応をしていないわけです。それから、中国からいろいろ抗議が来ていますが、日本の見解と大分食い違っているところもあるわけです。 　そういったことに当たって、ＷＴＯとかＲＣＥＰ等を通じて解消させていくということですが、役人だけに頼っていても、これは解決できない問題だと思います。政治家がしっかり出ていく。今日、外務大臣もお越しいただきたかったのですが、来ていただけませんでした。これは、

○高木大臣政務官　落合先生の御質問にお答え申し上げます。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されておりまして、政府として、以前から首脳、外相レベルを含め、科学的根拠に基づき、日本産食品に対する輸入規制を早期に撤廃するよう中国側に求めてきております。本年七月の林外務大臣と王毅中央外事工作委員会弁公室主任との会談においても、林大臣から日本産食品に対する輸入規制の早期撤廃を求めたところでございます。 　こうした中で、中国が従来の輸入規制に加えまして新たな措置を導入したことは、日本からの食品輸入規制緩和、撤廃という国際的な動きに逆行することでありまして、極めて遺憾でございます。 　これを受けて、今週行われたＡＳＥＡＮ首脳会議においても、岸田総理から、日本産水産物の輸入を全面的に一時停止するなど、中国が突出した行動を取っていることを指摘しつつ、我が国の立場を改めて明確に述べたところでございます

○落合委員　是非、役人だけでは対応できない事態であると思いますので、見える形で積極的にやっていただければと思います。 　最後、経産大臣とそれから総務副大臣に伺います。 　まず、先ほど長妻委員も取り上げた偽サイト、海外の偽サイトですね、これは、もし今回しっかり目に見えて対応できない場合は、日本政府は海外の偽サイトをやっても対応できないんだということになってしまいます。これは重要な問題だと思いますので、西村大臣もリーダーシップを発揮いただければと思います。 　それに加えて、中国の番号から嫌がらせ電話がたくさん来ています。経産大臣に伺いたいのは、嫌がらせ電話で損害等、経済的なものが出た場合、営業妨害等も出た場合に、これは賠償とか補償の対象になるのかということを経産大臣に。 　それから、総務副大臣、自治体にもたくさん電話が来て、自治体の対応、かなり追われているわけです、そのサポート、交付金

○西村（康）国務大臣　まさに、飲食店や、ましてや病院などにも大変な電話の数がかかっておりまして、嫌がらせ電話ですね、まさに人の命に関わるようなところにもかかっておりまして、極めて遺憾であるということで、様々な対応を政府全体でしているところであります。 　御指摘の被害と賠償の関係につきましては、因果関係があるかどうかというところの判断でありますので、個別の事情、個別の事案に照らしてそれがあるかどうかということで判断をしていくことになると思いますので、いずれにしても、適切に判断を東京電力がするように指導していきたいというふうに思います。

○柘植副大臣　落合先生にお答えいたします。 　八月の二十四日のＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、中国から発信されていると思われる嫌がらせ等の不審な電話が多数発生していることは承知をいたしております。こうした事案が生じていることは極めて遺憾であり、憂慮をいたしております。 　外国からの発信と思われる不審な電話への対応については、海外からの着信の制限など各種の嫌がらせ電話への対応サービスの活用が効果的であると考えております。 　総務省といたしましては、効果的な対策といたしまして、公式ＳＮＳ等を通じて広く国民に周知を行うとともに、通信業者に対し、対応サービスに係る相談、申告に迅速かつ円滑に対応するよう要請を行ってまいります。 　これに加えて、先ほど先生から御指摘のあった、自治体にも大変御迷惑をかけておりますので、自治体向けに対しましては、対応の窓口を設置するとともに、個別の相談に積極的に応

○落合委員　今お二人の答弁内容で効果があるのかは少し分かりません。日本の国民が海外から嫌がらせされ放題ということにならないように、政治の力が求められています。しっかり対応いただければと思います。また取り上げさせていただきます。 　ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、近藤和也君。