第211回国会の発言まとめ

○足立委員　ありがとうございます。 　大臣も、そういうフェイクの、改ざんされたりとかの犠牲者でありますから、しっかりこれはみんなで正しい議論をしていきたい、こう思います。 　今日は、私は一貫して、科学が風評に負けてはならない、こういう観点から質問させていただきたいと思います。 　まず、中国への対応です。 　先ほどから中国への対応については質問が出ていますが、外務省は、これは最後の問いから行きます、ＷＴＯ提訴について、予断を持って言わないと。今日、先ほども政務官がおっしゃいました。何が最も効果的か不断に考えていくんだと。 　いやいや、効果の問題じゃなくて、これは法の支配の問題ですから、筋論ですから、私はＷＴＯ提訴を真剣に考えるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、中国の措置に対する我が方の今後の対応については、何が最も効果的かという観点から様々な選択肢を検討しているところでございます。 　一番最近では、九月の四日に、中国がＷＴＯのＳＰＳ協定に基づく緊急措置の通報を行いました、これを受けて中国の主張に反論する書面を提出して、これはＷＴＯの全てのメンバーに回覧されたところでございます。また、ＲＣＥＰ協定の緊急措置に関する規定に基づく討議の要請も行ったところでございます。 　こうした枠組みもしっかり活用しながら、しっかり検討を進めていきたいという具合に思っております。

○足立委員　ＷＴＯの場で取り上げることではなくて、いや、それはもう当然ですよ、しかし、いわゆるＷＴＯ協定の下での提訴ですよ。この提訴の第一段階は、まず協議要請をする。協議要請をした上で、解決しなければパネルを設置して付託していく。こういう手続があるわけですね。 　だから、改めて外務省に確認をしたいことは、これは今現在も選択肢なんだと。いや、もちろん外交ですから御判断があると思います。高度な御判断があると思うので、野党の分際で何か申し上げる立場にないが、ただ、国家として、日本国として、これは選択肢として、だって、制度があるんだから。制度はあるんだ、だから、やろうと思ったらできるんだ、だから、今、この場、今日現在においてもＷＴＯ提訴は選択肢なのである、これは当たり前ですね。確認させてください。

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず一般論として申し上げれば、他の加盟国が取った措置、これにつきましては、ＷＴＯ協定に照らして問題がある場合、紛争解決手続、これを利用することは可能でございます。 　したがいまして、そういったこともしっかりと念頭に置きながら、先ほど申し上げたとおり、何が最も効果的か、こういった観点からしっかりと検討を行っていきたい、そのように思っております。

○足立委員　大臣、御所管の関係があるかもしれませんが、ＷＴＯ提訴は選択肢である、これは仕組みの問題なので、当たり前なので、選択肢だと言ってください。そうしたら報道してくれるので。お願いします。

○西村（康）国務大臣　今、外務省から答弁があったとおりですけれども、何が最も効果的かという観点から様々な選択肢、今、一般論として、当然、その紛争解決手続を利用するということはあるわけでありますので、そうしたことも含めて様々な選択肢を不断に検討している、今それを急いでいるというところであります。

○足立委員　まさに選択肢であります。これは、効果の問題、もちろんそれもありますが、筋の問題です。法の支配、そういう、自由民主主義国家として、これは私は筋を通すべきだと訴えておきたいと思います。 　さて、ＡＬＰＳ処理水でございますが、通常炉からも排水はされています。そして、何よりも、再処理工場、国内の再処理工場、世界の再処理工場からも排水をされています。福島から今回、福島第一原発事故を受けて、処理水が海洋放出をされます。それぞれ三者三様でありますが、全くこれは、そういうリスクとか環境への影響ということでいうと差がない。みんな影響がないわけですから。 　だから、今回の、事故炉ということでは新しいんだけれども、その海洋放出される水、排水の科学的な評価ということにおいては、これは何か世界で初めてのことが起こっているのではなくて、これまでも世界で行われてきたことが、逆に言うと、もっとレベルは低い

○山中政府参考人　お答えいたします。 　放射性液体廃棄物に含まれます核種、それぞれの施設の特徴に応じて異なりますが、それらの核種が規制基準を満たして排出される限り、人と環境には影響はございません。 　規制委員会は、放射性液体廃棄物の排出が規制基準を満たす形で行われていることを審査や検査において確認をする中で、核種の選定あるいは排出の管理についても確認をしております。 　具体的には、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、東京電力が示した測定、評価の対象とする核種の選定が妥当であることを規制委員会は審査の中で確認を行いました。その考え方に基づいて選定されました三十核種について、放出前の測定、評価により規制基準を満たすことを確認した上で放出が行われます。 　同様に、再処理施設のうち、例えば日本原燃再処理施設から海洋に放出される液体廃棄物中の核種につきましては、日本原燃が示した選定の考え

○足立委員　まさに、世界の中で議論されてきたルールがあって、その規制基準を満たした形で放出しているという点においては全く新しいことではない。 　大臣、ちょっと、せっかくの機会なので、今私が申し上げた、新しいことではないんだという、何か新しいことのようにみんな大騒ぎしているわけです。まあ、事故炉ですから。それから、漁業、水産業の話もある。これは、丁寧にやっていくという、今やっていらっしゃることを私は支持をしています。ただ、新しいことではないんだ、ちょっと騒ぎ過ぎじゃないか、むしろ、もう福島の常磐物の世界では、風評はそんなに起こっていないという声もあるんです。日本人はやはり賢明だと。そういう中で、やはり今回の海洋放出はそんなすごいことではなくて、これまでも世界が海洋放出してきたこと、それが今回も行われているのである、新しいことではないんだと、お願いします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、原子力発電を行っている各国においては、それぞれの原子力発電所からこのような形で海洋放出を行ってきておりますし、日本国内でもそれぞれの原発で行ってきております。 　そして、今回、もちろんトリチウム以外のものについてもしっかりと処理をして安全基準を満たすわけですけれども、処理が非常に難しいトリチウムについても、総量で年間二十二兆ベクレルという、これは福島第一原発が震災前に稼働していたときの上限、実際にはもっと少なかったんですが、その上限を上回らないということで二十二兆ベクレルというのを設定しておりまして、これはほかの原発に比べても低い数字でありますので、そういう意味では、海洋放出、これまで実績があるということでございます。