第211回国会の発言まとめ

○斉藤（鉄）国務大臣　空き家等の活用時に土地の筆界が不明瞭であることが支障とならないよう、筆界確定を進めることは非常に重要でございます。 　国土交通省では、地方公共団体が実施する地籍調査による筆界確定を効果的に進めていくため、中心市街地の活性化等の効果が期待できる都市部や、所有者不明土地にもなり得る空き家等が多く存在する地域において地籍調査を行う場合に、重点的に予算上の支援を行っております。 　また、筆界の未確定が空き家を活用しようとする際に支障となり得ることを踏まえまして、空き家対策の基本指針に筆界確定の重要性等を明記することで、空き家対策に必要な筆界確定の推奨などを図ってまいりたいと思っております。

○城井委員　今ほどの提案は、これまでの仕組みを踏まえて、こういうことがあったら更に頑張りやすいという現場の声でありますので、是非積極的に取り入れていただくことをお願いしたいというふうに思います。 　続いて、空家等活用促進区域における前面道路の幅員規制の緩和、これは改正案の第七条六項に関わる部分ですが、これに伴う災害時の避難や消火、救助活動のための安全確保について伺います。 　接道に係る前面道路の幅員規制は、災害時に迅速に避難するため、消防車や救急車がスムーズに通ることができるようにするための規定でもあります。今回、これを、もしこの前面道路の幅員規制の緩和を行った場合には、地域住民の生命、身体、財産などに重大な被害をもたらす可能性があるのではないかと心配する声が届いています。 　空家等活用促進区域の災害時の避難や消火、救助活動のための安全性が低下して、もし地域住民に何かしら重大な被害が

○斉藤（鉄）国務大臣　この法案に基づく接道規制の特例は、安全性の確保に支障が生じないよう、国土交通省令で定める基準を基本に安全確保策が講じられていることを要件としております。例えば、燃えにくい構造の建築物にすることなどでございます。 　さらに、この要件に適合していることに加え、特定行政庁では、建築物の計画を個別に確認し、市街地の安全上等の観点から支障がないと認める場合について特例を適用することとしております。 　こうした制度の下で、接道規制の特例が市街地の安全性などの低下につながることのないよう、適切な運用に努めてまいりたいと思います。

○城井委員　お時間が参ったということであります。今日はこれで終わります。 　残りの質問は、また改めての機会にいただきたいと思います。ありがとうございました。

○木原委員長　次に、下条みつ君。

○下条委員　下条みつでございます。 　まず最初に、今、城井委員が申し上げた、次回の委員会までにということ、私からも大臣の御指導の下に出していただくことをお願いしたいというふうに思います。 　それでは、私は法案について、ちょっと時間が削られちゃいましたけれども、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　この法案、私、個人的には非常にいい法案だと思います。法務と、そして、それに基づく結果がこういう空き家の多い結果になったと僕は理解しているので、まず、本件、私が調べたことによると、原因というのはやはり幾つかあると思うんですよ。大きな原因が、やはり相続の登記がなされていない。若しくは住所変更等の登記がなされていない。そのために、全く所在が分からなくなった空き家が物すごくあるということですね。それが全体の約四分の一にも達していると。 　それで、私は、これは現在の法務省や現在の

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、所有者不明土地建物の主要な発生原因は、相続登記や住所等の変更登記がされていないことにございます。 　このため、令和三年に不動産登記法が改正され、これまで任意であった不動産の相続登記や住所変更登記等の申請が義務化されることとなりました。 　相続登記の申請義務化は、不動産を相続により取得した者に対し、その取得をした日から三年以内に相続登記の申請を義務づけるもので、令和六年四月一日から開始されます。 　また、住所等の変更登記の申請義務化は、不動産の所有権の登記名義人の住所等に変更があった場合に、その変更の日から二年以内に住所等の変更登記の申請を義務づけるもので、令和八年四月までに開始されます。 　これらの新制度では、施行前に発生した相続や住所等の変更の場合にも、未登記であれば申請義務の対象になり、正当な理由なく義務を履行しなけれ

○下条委員　今日、時間ないので、今のは法案の説明なんですよね。なぜそう起こったかということを聞いたんですが、まあ、ここは今回は法務省を責めないようにいたしますので、是非頑張っていただきたいです。 　そこで、今回の法案のそもそも論は、自治体が言われたとおり計画を練って、それを出したら政府の補助がもらえると。昨年の三月末ですね、全国の自治体の千七百四十一のうち、千三百九十九自治体しか計画ができていないと。 　私も相当ヒアリングをしました。原因というのは、空き家になっているところはやはり村や町のところで、人繰りが足らないと計画が立てられないということが多くあったんですね。そうすると、では、人繰りがないと、空き家はどんどんどんどんそのまま管理不在で進んじゃって、補助がなくて自己負担が増えていってしまう、こういうことになると思うんです。 　そこで僕は思うんですけれども、やはり補助をきちっとやっ

○斉藤（鉄）国務大臣　その点、大変重要だと考えております。 　空家等対策計画は、各市町村における空き家対策を総合的に樹立をし、重点的かつ効率的に対策を進める上で極めて重要な役割を果たすものでございます。また、行政内部の連携確保に加え、住民との間で対策の必要に関する認識を共有する上でも重要でございます。 　令和三年度末時点で、全国の市区町村の八割が策定済み、策定予定も含めると約九割となっており、空き家法制定時から着実に策定が進んでおります。 　一方で、一割弱の市区町村は策定予定がないとしており、その理由としては、空き家が少ないため、そもそも計画を策定するまでの必要がないというもののほかに、一部には担当職員の人員不足という理由も聞いております。 　国土交通省としては、空家等対策計画を策定する意向があるものの、人員不足が理由で策定できないような市区町村について、都道府県とも連携し、策定に

○下条委員　ありがとうございます。その部分ですね。人員がないというのは僕は結構聞いていますし、そこの補助が必要であることによって、計画を出せて、それがまた持っている方につながっていくということだと思いますので、是非補助してあげていただきたいというふうに思います。 　そして、時間の関係もあるんですが、僕はこれは、こういうことになりましたという、せっかくいい法案が出て、私は賛成だと個人的に思っておりますけれども、いい法案が出て、その法案を知らない人がいるということが一番ポイントなんですよね。プラン・ドゥー・シーじゃないですけれども、チェックする機能があって、それを広げて、どの程度広がったかと。 　僕はこの法案をやるに当たって、やはりプロパガンダ、どんどんこういうものがありますからということを国交省を含めて宣伝していくということが、空き家を持っている方に周知徹底することだと思いますけれども、