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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
松本尚 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○松本(尚)委員 ありがとうございます。  サージキャパシティーという言葉があって、いつどの規模で発生するか分からない新興感染症とか、あるいは再興感染症にベッドを空けておいたり、有事に、ほかの医療機関からそういったときにいきなり医療者を集めたりするということも、これはこれで意外とハードルは高いというところもありますから、平時においてNCGMが総合病院として運営されていて、いざというときにそういった人材あるいはリソースを含めて、そちらを振り向けていくということは必要だと思います。  今のお答えもよく理解はできるんですけれども、例えば直接それほど感染症に関わらないような診療科もあるわけですよ。あえて具体的な診療科を言えば整形外科とか。そういった診療科をふだんから持っておく必要というのは本当にあるのというふうになると、それはそれでいいにしても、いざというときに、整形ばかり言って悪いんですけれ
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浅沼一成 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○浅沼政府参考人 お答えいたします。  御指摘の点でございますが、もちろん今回、新型コロナウイルス感染症という感染症危機を経験した我が国といたしまして、やはり、感染症対策に資するべき医療機関あるいは研究機関、これは是が非でもつくりたいという気持ちでおります。  そこで働く看護師さん、もちろん医師もそうなんですが、を始めとする職員全体の皆さんにつきましては、新興感染症対応の研修などもしっかりやらせていただきまして、感染症に強い病院にするというところを考えております。もちろん、診療科はいろいろございますが、どの科におきましても、感染症と関わりのない科はないと私は思っておりますので、是非まず職員の意識を変えて、感染症に強い、平時はしっかりとした日常診療を行う、ただ、感染症有事のときは、組織一丸となって感染症対策に挑んでいくということを強く望んでいるところでございます。
松本尚 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○松本(尚)委員 ありがとうございます。  通告のない更問いだったんですけれども、非常に力強い意見表明だったと思いますので、結構もやもやしたものは吹っ切れた感じがします。感染症に強い病院、日本一感染症に強い病院にしないといけないというふうに思いますので、今の話は是非理事長にもお話をしていただきたい、僕も言っていたよと言っておきますので、よろしくお願いしたいと思います。  今お話があったように、患者さんはいろいろな患者さんがいます。基礎疾患を持っていたり、高度な医療が必要なとき、当然、集中治療もふだんからやっていないといけないし、一定以上の診療レベルを維持するという点においては、今のNCGMはもう一定以上のレベルはしっかりと持っているわけですから、そうした総合病院としての機能を維持しながら、感染症有事に対して、最先端の一番感染症に強い医療機関として機能するということを期待したいと思います
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浅沼一成 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○浅沼政府参考人 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対応におきましては、国立国際医療研究センターでは、感染症患者用や結核患者用の病床あるいは個室病床の確保などにより、最大八十床程度を新型コロナウイルス感染症患者向けに確保してきたところでございます。  こうした対応を踏まえ、次の感染症危機に備えまして、新たに創設する機構が初動対応等の期待された役割を果たせるよう、更に多くの患者を受け入れることができるよう、準備を進めているところでございまして、具体的な数字は、今のところ目標はないんですけれども、できる限り多く、この数字にとどまらず、更に病床が確保できるよう、先ほど申し上げた研修の充実、さらに、人員体制の強化、そして、これからお答えいたしますが、近隣病院との連携なども踏まえた上で、創設前から取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。  そのためには、先ほど申し上げた
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松本尚 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○松本(尚)委員 ありがとうございます。  マックス八十を今想定しているということですけれども、NCGMは七百床ぐらいありますから、一割ちょっとぐらい。国民の目線で言って、そういった新興感染症が一気に広がったときに、八十かよというふうな印象はないとも限らない。したがって、是非この数字をできるだけ伸ばしていただけるように努力を進めてほしいなというふうに思います。  あと、キャパシティーがオーバーしてしまったときにいろいろな病院にお願いをする格好になると思いますけれども、そういったときに、人材が結局散逸してしまう可能性ってすごくあるわけですよ。そういったことのないように、できるだけそういう病院をある程度絞り込んで対応できるようにした方がいいんじゃないかなということは、ちょっと個人的にはアイデアとしては考えていますので、また御検討いただきたいと思います。  さて、この三年間の政府のコロナ対
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浅沼一成 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○浅沼政府参考人 お答えいたします。  国立健康危機管理研究機構は常設の研究機関でございまして、平時から感染症に関する情報収集、分析等を行い、質の高い科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に提供する役割を担うことになります。  一方、御指摘のアドバイザリーボードは、例えば新型コロナウイルス感染症対策を円滑に推進するに当たりまして必要となる医療、公衆衛生分野等の専門的、技術的な事項につきまして、厚生労働省に対し必要な助言等を行う会議体でございました。  今後、新たな感染症が発生した際におきましても、国立健康危機管理研究機構が質の高い科学的知見を提供する役割を担うことになりますけれども、アドバイザリーボードに相当する助言を行う役割を果たす会議体を設けるか否かはその時々の状況を踏まえて適切に判断していくことになると考えているところでございます。
松本尚 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○松本(尚)委員 どういう状況だったらつくって、どういう状況だったらつくらないというところが今のお答えだと余り明確ではないんですけれども。それはそれとして、二つそういったものをつくっちゃうと、平時だろうが有事だろうが、どういうふうに、その政策、要は、多分、アドバイザリーボードと、それから新しい機構の中のメンバーって結構かぶるような感じもするし、本当に二つつくる意味があるのかというふうに思うんですけれども、その辺についてはどう思ったらいいんですか。よろしくお願いします。
浅沼一成 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○浅沼政府参考人 お答えいたします。  国立健康危機管理機構はあくまで常設の研究機関でございますので、例えば、疫学情報に基づくある感染症の流行状況だとか、ウイルスを、あるいは細菌の場合でも、遺伝子、ゲノムまで分析して、どういう性状を持っているかとか、あるいは、臨床の症状を集約して、どういった症状がこのある感染症は多いのか、そういったことを科学的に分析するいわゆる研究機関でございます。  それに対しまして、アドバイザリーボードを代表する会議体というのは、あくまでそういった科学的知見に基づきながら、医療、公衆衛生分野の専門的、技術的な事項に対しまして、厚生労働省に対しまして必要な助言、具体的な政策提言的なものを与えるような会議体ということで、いわゆるその会議体自身で何かを研究するのではなく、会議体の中で政策立案のための議論をしていただくということで、物としては別々のものというふうに考えてお
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松本尚 衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○松本(尚)委員 何かまたもやもやしてきてしまったんですけれども、僕が分かっていないのかな。とにかく、国民に分かりやすくしていかなきゃいけないので、せっかくつくる機構なんだから、アドバイザリーボードの代わりは十分この機構でできるんじゃないかというふうには思うので、その点のところはちょっと確認をしておきたいと思います。  先に行きますけれども、内閣でつくる統括庁があって、それから感染症対策部が厚労省の中にあって、この法律では、機構は科学的知見を総理大臣及び厚労大臣の方、いわゆる内閣の統括庁と感染対策部に報告するというふうになっていますけれども、このことというのは、いわゆる統括庁があって、それからその下に感染症対策部があって、そこにまた機構がぶら下がっているという、縦のちゃんとした指揮系統というか、そういったものができているのか、それともできていないのか。  資料の二の丸印のところを見てい
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加藤勝信
役職  :厚生労働大臣
衆議院 2023-05-10 厚生労働委員会
○加藤国務大臣 まず、国立健康危機管理研究機構は、内閣感染症危機管理統括庁、ここは総合調整機能を持っているわけでありますから、広い意味ではそのアンブレラの下に入っていて、直接には厚生労働大臣が監督するということで、まさに、厚労大臣、したがって厚生労働省感染症対策部の監督の下にあるというのが位置づけであります。  その上で、もうこれまで説明がありました、機構は、いろいろな知見を統括庁からの求めに応じて提供したり、あるいは政府対策本部における、意見を述べる、こういった機能の役割が期待をされているわけでありますので、日頃から統括庁また厚労省の感染症対策部とよく連携を取らせていただきたいというふうに思っております。  それから、その前にアドバイザリーボードの話がありました。アドバイザリーボードの中でこれまでは分析等もかなりやっていた、そういった部分はかなり今回の新しい機構の方に行くんだろうと思
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