第211回国会の発言まとめ

○佐藤（英）委員　今国会では、機構法案と整備法案に先立ちまして、内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に設ける法案が成立をいたしました。感染症危機に備える司令塔機能の強化と日本版ＣＤＣの創設についてはかねてから公明党も強く求めてきたところでありますけれども、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁と機構とは、やはり、平時、有事を問わず緊密に連携をしていく必要があるのではないでしょうか。 　内閣感染症危機管理統括庁が設けられ、強化された政府の司令塔機能において、健康危機管理研究機構に期待される役割、特に機構と政府の司令塔との連携について、大臣にお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　組織的には、内閣危機管理統括庁の総合的な調整の下で、また、厚労省の監督下において国立健康危機管理研究機構が位置づけられているということは先ほども説明をしたところでございます。 　その上で、機構は、政府の司令塔である内閣感染症危機管理統括庁などに科学的知見を提供する役割を担うものでありまして、具体的には、機構は、平時から感染症に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁などに提供すること、統括庁等の求めにも応じて調査研究などを行い、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供すること、有事には、政府対策本部長の招集を受け政府対策本部で意見を述べることにより、統括庁等の政策決定につなげることとしております。 　こうした機構に期待される役割がしっかりと果たせるよう、これは常日頃から統括庁、機構、厚労省、よく、三者、連携を取りながら事に当たっていきたいと考えております。

○佐藤（英）委員　次の新たな感染症がいつ登場するのかは不明でありますけれども、可能性は低いとされますけれども、新型コロナウイルスが強い毒性のものに変異することもあり得るわけであります。それぞれ改正された法律の全てが施行されるまでにはまだ時間が必要でありますけれども、法の施行前であっても、可能な取組はできるだけ前倒しして進めるべきではないでしょうか。 　法施行前であっても、法律の施行の準備を含めて、可能な感染症対策の取組を進めるという前向きの姿勢で臨んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　昨年の臨時国会で成立しました感染症法等改正のうち、例えば、都道府県等が策定する予防計画の記載事項の充実や、都道府県と医療機関等の間で協定を締結する仕組み等の法定化については、令和六年四月一日を施行日としております。しかしながら、予防計画の策定に向けた各都道府県の関係者による議論は今年度中に行うこととしているほか、施行日前においても都道府県と医療機関等の間で協定を締結することができるよう改正法に規定しておりまして、都道府県等と連携して改正感染症法の円滑な施行に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、今国会で成立しました新型インフル特措法及び内閣法の改正により設立されます内閣感染症危機管理統括庁におきましては、政府行動計画の見直しを行うこととしておりますが、統括庁設置前から、これまでの新型コロナ対応についての検証作業に着手していくものと承知を

○佐藤（英）委員　現在、感染研の村山庁舎は、ＢＳＬ４施設、いわゆる高度安全試験検査施設としての指定を受けております。私も、厚生労働副大臣時代の二〇二二年六月に訪問させていただきました。 　ＢＳＬ４施設は、エボラ出血熱の原因ウイルスのような一種病原体等の危険度の高い病原体を安全に取り扱うためには必要不可欠の施設でもあります。ただ、ＢＳＬ４施設として稼働するに際しては、地域の皆様の御理解を得るまでに一定の時間を要した経緯もあります。 　感染研のＢＳＬ４施設は、統合後も、引き続き現在と同様に、その役割を果たすという理解でよろしいのか。また、地域における連絡協議会の参加など、機構発足後のＢＳＬ４施設の運営についての地域の安心を確保するための対応が十分行われるという理解でもよろしいのか。地域の方々の理解がしっかりと得られるようにしていただきたいけれども、統合後の取組についてお伺いします。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立健康危機管理研究機構は、国立感染症研究所が受けております特定一種病原体等所持者の指定を引き継ぎ、関係する試験研究を実施することとなります。このため、試験研究は、武蔵村山市に所在いたします国立感染症研究所村山庁舎のＢＳＬ４施設を引き続き活用して実施することとしております。 　また、これまでの武蔵村山市との調整経緯を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構は、国の責任において国立感染症研究所が行ってきた特定一種病原体等に係る試験研究につきまして、その社会的必要性及び重要性に鑑み、国の監督指導の下で実施していくこととしています。 　厚生労働省といたしましても、これまでの武蔵村山市との確認事項も踏まえまして、機構とともに、施設運営連絡協議会等による地域の方々とのコミュニケーションを引き続き実施してまいりたいと考えております。

○佐藤（英）委員　是非、よろしくお願いしたいと思います。 　現在、長崎大学においてＢＳＬ４施設の整備が進められていると承知しております。長崎大学のＢＳＬ４施設には、我が党の山口代表が視察に訪れるなど、公明党も本格稼働に向けて応援しており、今後の活躍を期待しているところであります。 　長崎大学のＢＳＬ４施設が稼働するまでの予定やスケジュール、長崎大学にＢＳＬ４施設が設けられる意義について、そして、長崎大学と機構にそれぞれ置かれるＢＳＬ４施設の役割分担を教えていただきたいと思います。

○奥野政府参考人　お答え申し上げます。 　長崎大学のＢＳＬ４施設につきましては、平成二十八年十一月の、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議の決定等を踏まえて、長崎大学が、事業実施主体といたしまして、国の必要な支援を受けつつ、病原性の高い病原体を用いた学術的研究に関して中核を担うべく、必要な施設設備や地域理解の促進に向けた取組等を進めてきたところでございます。 　現在、令和三年七月には施設の建設が完了し、現時点では、エボラウイルスなどの病原性の高い病原体を用いた実験を開始するために必要な厚生労働大臣の指定等の手続に向けまして、施設設備の試運転や実験者の教育訓練等の準備が行われているところと承知しております。 　また、役割分担につきましては、さきに述べましたとおり、長崎大の施設につきましては学術研究に関して中核を担うこととされてございまして、同施設と連携を期待されております、御審議さ

○佐藤（英）委員　次に、新たな感染症が登場した場合に、迅速にワクチンや治療薬を開発できる必要性は改めて指摘するまでもありません。コロナ禍において、感染研やＮＣＧＭでは、コロナ治療薬やコロナワクチンについて様々な研究開発が実施されたと承知しております。一方、国産コロナワクチンや国産コロナ治療薬の開発に時間がかかっているとの声もあります。その要因としては、国内製薬メーカーの開発力の低下や、有事における迅速な薬事承認手続の在り方などについて、様々な指摘があります。感染症の有事における新たなワクチンや治療薬の開発研究のサポートは必要不可欠であり、国としてしっかりと実施すべきであります。 　今回の統合により、新たな感染症が登場した場合におけるワクチンや治療薬の開発について、国のサポートがどのように充実するのでしょうか。迅速なワクチン、医薬品の研究開発にどのような貢献が期待できるのでしょうか。これは

○加藤国務大臣　今般の新型コロナへの対応を通じて、ワクチンや治療薬の開発力あるいは生産力、これをしっかり日本として持ち、また高めていくことが必要だということを認識をし、これに対して、研究開発あるいは生産に対する様々な支援措置を、厚労省あるいは他の省庁が支援をして、今進めさせていただいています。 　それに加えてもう一つ、もう一つというか幾つかありますが、製薬企業と医療機関の治験に関する調整の問題も生じていたわけであります。 　こうした問題に対応するため、国立健康管理研究機構が、平時から医療機関に対して治験等の協力を求めていく。また、感染症発生時において製薬企業から相談を受けた場合に、一元的に協力医療機関を紹介することができるネットワークを構築して、そういった治験に入る環境をしっかりつくる。さらに、国内だけではなくて、海外、国際的な面においても、ワクチンや治療薬の研究開発に向けた国際共同治