第211回国会の発言まとめ

○委員長（石井準一君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言がなければ、石田君提出の動議について、これより採決を行います。 　石田君提出の動議に賛成の諸君の起立を願います。 　　　〔賛成者起立〕

○委員長（石井準一君）　多数と認めます。よって、石田君提出の動議は可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時四十四分散会

令和五年六月十四日（水曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　　委員長　笹川　博義君 　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君 　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君 　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君 　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君 　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君 　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君 　　　　　　加藤　竜祥君　　　　勝目　　康君 　　　　　　神田　潤一君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　坂本　哲志君　　　　高鳥　修一君 　　　　　　土田　　慎君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　細田　健一君　　　　宮路　拓馬君 　　　　　　宮下　一郎君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　山口　　晋君　　　　青山　大人君 　　　　　　金子　恵美君　　

○笹川委員長　これより会議を開きます。 　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 　この際、去る六月五日、肥料及び飼料の価格高騰等に関する実情調査のため、茨城県において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。 　まず、つくば市において、全国の農場で野菜の生産を行うとともに、加工野菜を製造している有限会社ワールドファームを視察いたしました。 　現地では、キャベツの収穫作業を見学するとともに、冷凍野菜などの六次産業化の取組や若い農業者の雇用及び育成状況等について説明を聴取いたしました。 　その後、つくば市の国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において、地域の稲作、園芸、酪農、肉用牛、養豚、養鶏農家の方々と意見交換を行いました。 　意見交換会では、肥料高騰への不安・政策の拡充、小規模な酪農経営を見据えた支援の必

○笹川委員長　農林水産関係の基本施策に関する件、特に食料・農業・農村基本法の見直し等について調査を進めます。 　この際、お諮りをいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官前島明成君、消費・安全局長森健君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長松原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。 　本日は、食料・農業・農村基本法の見直しに関する一般質疑において質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。 　私は自民党で農林部会長をさせていただいております。江藤拓総合農林政策調査会長の下、森山裕先生が食料安全保障に関する委員長として先頭に立っていただいて、党内でも本当に熱心な議論を重ねて、提言書をまとめて、政府に提出させていただきました。心血を注いだ提言書になっていると我々は自負しております。 　そこで、基本法の見直しに当たりまして、六月二日に政府におきまして食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定されましたが、これに基づいて質問をさせていただきたいと思いますけれども、今回、基本法の基本的な考え方など、大きな枠組みについてお聞きしたいというふうに思っています。 　現在の食料・農業・農村基本法は約二十年以上経過しておりますが、当

○杉中政府参考人　お答えいたします。 　食料・農業・農村基本法の制定から二十年超が経過したわけでございますけれども、制定時に前提としていた社会経済情勢と比べ、今日の情勢及び今後の見通し等が大きく変化していることが明らかとなってきました。 　特に、世界的な人口増加や気候変動などにより国際的な食料需給が不安定化するなど、食料安全保障を取り巻く環境が変化していること、環境などの持続可能性の取組について国際的な議論が進展し、関心が高まっていること、国内の人口減少、あと農業従事者の減少等に伴い食料供給を支える力に懸念が生じているといった社会情勢等の変化に対応する政策の再構築が必要であるということが明確となりました。 　このことから、政策の見直しの方向性につきまして、基本法検証部会の中間取りまとめの議論も踏まえまして、先日開催されました第四回食料安定供給・農林水産業基盤強化本部におきまして、食料

○武部委員　ありがとうございます。 　もちろん、ロシアによるウクライナの侵攻によって、食料の安全保障といいますか、食料の安定供給についてのリスクが高まった、国民の関心も高まっているというのもあると思いますが、やはり農業、農村地域で人口が急減しているということと、世界的にやはりカーボンニュートラルに対応をした食料、農業、産業、そういった政策を再構築しなければならないので基本法をしっかりと見直していくということなんだろうと思います。 　この社会情勢と今後の見通しというのは、農業部門だけじゃなくて、我が国の社会全体の課題でもあるんだろうと思います。それゆえに、岸田総理が新しい資本主義を掲げて政策を投入していると思います。 　農業でいえば、例えば、現行法では価格形成は市場に委ねるということにしました。しかし、必ずしも、期待したとおりに、農産物の市場動向だけでは農業者の皆様方は農業経営を変更し