第211回国会の発言まとめ

○笹川委員長　次に、近藤和也君。

○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　先ほど、農林水産省の職員の定数ということに対しては最大限の努力をするという答えをいただきました。ありがとうございます。 　是非ともその最大限の姿勢を見せていただきたい、答えを出していただきたいと思いますし、解散があるかどうかは分かりませんが、引き続き、野村大臣のその言葉が本当なのであれば、続けて頑張っていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、竹の問題から入ります。 　竹は、縄文時代から使われ、茶道や華道、そして笛や尺八などでも使われ、日本の伝統文化そのものと言ってもいいと思います。竹取物語も平安初期に作られた日本最古の物語でもあります。 　私たち日本人にとって大切な存在である竹ですけれども、今は状況が変わってきました。 　資料１にありますように、竹林はどんど

○野村国務大臣　お答え申し上げます。 　近藤委員がおっしゃるように、非常に、私も山の中で、山を持っておりますが、竹が入ってきて、なかなかこれを処理するのが大変だなということを思っておりますが、確かに、管理不足の竹林が増えてきたというのは事実でありまして、森林の公益的機能の低下、あるいは景観の悪化等が懸念されているところでございます。 　しかしながら、間伐等と併せて行う竹の伐採に対する支援、これも農水省はやっております。さらに、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採あるいは除去などの支援も行っているところでありますが、さらに、もう一つ、これは私も近藤先生の質問の中で役所から初めて聞いて、ああ、そんなことができるのかということを申し上げたんですが、竹の利用拡大も重要だ、こういうふうに言っておりまして、どういった利用拡大ができるのかといいますと、土壌改良資材に使えますと。これは、

○近藤（和）委員　ありがとうございます。 　農水省としてはやっているつもりでも、大臣も初めてということも伺いましたので、やはりどんどんどんどんみんなで意識を高めてやっていけたらと思います。 　それでは、米の問題に参ります。 　米作農家の方が困っているという言葉は、十年前も、五年前も、二年前も、今も、皆さんも聞かれていると思います。 　資料の２を御覧ください。いかに困っているかということを、私の知り合いの方で地域の農業のリーダー、地域のリーダーの方から細かくデータをいただきまして、簡単にまとめたものでございます。 　そして、令和三年、四年を見ていただきたいんですが、肥料であったり農薬、また光熱費等々がいかに値上がりしてきているか分かると思いますし、この所得金額、丸で囲ってあるところですね、令和三年は五十九万円、令和四年は百三万円です。 　ちなみになんですが、この令和三年、令和四年

○野村国務大臣　私ども参議院の方では、今朝、決算委員会の本会議があったんですが、そのときも、おたくの党だったのか別な党だったのか分かりませんが、稲作農家のほとんどが赤字だ、こういうお話をされました。決算でございますから特に米作のことを言う必要はなかったんでしょうけれども、そういう話が実は今日出てまいりまして、おかしいなと。 　我々も役所にいていろいろな統計の資料を見ておりますが、もう近藤先生も御覧になっていらっしゃると思いますけれども、一ヘクタール未満の経営体が全体の六割おられるんです。稲作農家の全体の六割は一ヘクタール未満でありまして、この方々は確かに赤字です。しかしながら、一ヘクタール以上の方々は黒字になっておりまして、したがいまして、ほとんどの方が赤字だというのは、全体の六割の、この一町歩、一ヘクタール以下の農家の皆さん方は赤字だというのは、これはもう統計的にも出ておりますので当然

○近藤（和）委員　本当に冷たいと思うんですよ。 　この方は二十四ヘクタールです。確かに農林水産省のデータですと、二十から三十ヘクタールの生産コスト、資料の３を御覧いただければと思いますが、全平均だと確かに大臣がおっしゃるように一万四千七百五十八円なんですが、二十から三十ヘクタールの平均の作付の農家であれば一万七百八十六円です。二年前のお米の相対価格、一万二千八百四円、計算上では黒字なんですよね、間違いなく黒字です。 　そして、私は、この方だけではありません、話を聞いたのは。五十ヘクタール以上の方も百ヘクタール以上の方も聞きましたら、みんな赤字だったと言うんですよ。この声を、首をかしげるんじゃなくて、これが地元の、地域の声ですから。それで、五十ヘクタール以上のところは、生産コスト、九千二十円です。どう考えても黒字じゃないですか、計算上だけで考えれば。でも、実際は赤字だというところの、私は

○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今、離農のお話がございましたけれども、先ほどお話がちょっとありましたけれども、農林業センサスで、令和二年は八十五万二千人だったものが、平成二十七年と比較しまして三十万二千人が減少しております。確かに、おっしゃるように、離農が進んでいるというのは、これは数字上あるいはセンサス上も出ておりますが、ただ、平均年齢が七十一歳なんです。 　よく農家の高齢化が進んでとかと言われておりますけれども、私は、これは全部の農家の平均年齢を見るんじゃなくて、作目別、畜種別に見てみろと言って統計部長に出させました。そうしましたら、やはり、先ほど申し上げたように、稲作農家が一番高齢化が進んでおりまして、先ほど言いました七十一歳ですが、例えば私ども、あるいは今日見えております江藤先生のところの畜産でいきますと、養豚農家は平均年齢五十代です。それから施設園芸もやはり五十

○近藤（和）委員　二〇〇四年、十九年前の調査でも、主たる離農の理由が高齢化なんですよ。ここも含めて、環境が変わってきたというんですから、離農の理由も変わってきているかもしれないなということも、是非とも意識をしていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○笹川委員長　次に、緑川貴士君。

○緑川委員　皆様、お疲れさまでございます。 　現行の基本法との比較では、基本理念が四つというのは同じなんですけれども、一つ目の、食料の安定供給という現行の規定については、国民一人一人の食料安全保障という形で見直されました。国民の視点に立って、暮らしの実情を踏まえた対応ということを打ち出していますが、その国民の一人一人の理解につなげるためには、この新たな理念、この基本法の理念をいかに国民が納得する具体的な政策に落とし込めるかが大切であると思います。 　そこで、例えば、食品アクセスの改善については、トラックドライバーの不足など物流面の対応、あるいはフードバンク、子供食堂の支援などは確かに触れられているんですけれども、今は、経済的に困窮された世帯ということに加えて、より多くの国民にとっては、賃金の引上げであったり、あるいは累進課税を進めるなどの所得の再分配機能を高めるということであったり、セ