第211回国会の発言まとめ

○青山（大）委員　そうですか。分かりました。 　終わります。どうもありがとうございました。

○笹川委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　これまでも基本法については何度か御質問してまいりましたが、今日はもう大臣とですね。 　私は、これまでの委員会質疑では、これはもう大臣のお手を煩わす必要はないんじゃないかということについては、大臣にお休みをいただいて、局長の皆様と討論をしてまいりましたが、今日は、事務方から、できればもうちょっと副大臣や政務官にもと言われましたが、今日は勝負デーということで、全部大臣と……（野村国務大臣「いや、おりますから」と呼ぶ）いやいや、大臣とお話をさせていただきたい、こう思います。もちろん細かいことは事務方で結構でありますが。 　それで、基本法ですから、本当にこれは農業政策の根本であります。 　大臣、ちょっと通告外なんですが、一つちょっと気になっていることがありまして、やはり岸田内閣というのは、本当に、安倍内閣、菅内閣から比べて、新しい資本主義

○野村国務大臣　私は、その奥原元事務次官が記述されたものを読んでいませんので、どういったような論評をした方がいいのか分かりませんが、ただ、一つだけ違うのは、やはり、奥原さんが事務次官なり、あるいは基本法の精神に基づいて農政を進められた、今の時期とその頃とは全くその状況は変化しているというのは、先ほど来お話がずっと出ておりますような、気象変動のことだとか、あるいは農村の人口の減少だとか、いろいろなことが、環境が変わってきているというふうに私は思っております。 　したがって、これはターニングポイントだということを私はずっと役所の皆さん方には言ってきて、ここで変えていかなければ、日本の農業は、将来、子供たちにひもじい思いをさせてしまうよということをずっと言ってきました。これは前の選挙のときからもそうでありますが、そのことを私は農水大臣になって一番最初に幹部職員の皆さん方に、今年をターニングポイ

○足立委員　奥原さんは、その文書の中でこうおっしゃっています。 　要は、今の基本法を作るのは、すごい、六年かかってやったんだと。そして、見直し、要は、一番最初の基本法から今の基本法、二つ目の基本法ですね、現在の基本法に変える、その着手をしたのは一九九三年、まさにガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉が決着して、そしてまた、大凶作が重なった大変なときに議論が始まった。そして、六年かけて一九九九年に新しい基本法ができた。ところが、その基本法を実際にやるのは個別の法律を作らなあかん、その個別の法律を作るのは、それはそれで大変だったんだと。一九九九年に新しい基本法ができたが、その方向に沿った農地法が抜本改正されたのはずっと後で二〇〇九年なんだ、農地バンク法は二〇一三年、そして、農協改革に至っては二〇一五年。その後、多分、奥原さんが主導して、翌年の二〇一六年には農業競争力強化プログラムを作って云々と

○平形政府参考人　お答えいたします。 　まず、私はお米ですとかの担当の方なんですけれども、生産を抑制しているという御指摘なんですけれども、行政による生産数量のお米の配分というのは平成三十年から廃止しておりまして、もう今は、現地、それぞれの方が需給の見通しですとか米価の状況を見ながら生産をされている。一方で、主食用米が作れないところについては、麦ですとか大豆ですとか、そういっただけではなく、今御指摘のありました輸出用を含む新市場の開拓に向けた米作りというものに対しての転換の支援を行っております。需要に応じた生産、販売、これがないと生産が続かないということで、このように進めているところでございます。 　一方で、いや、輸出が思ったほど、そんなに伸びていないじゃないかという御指摘もあるかと思いますけれども、これは、余ったものをそのまま海外に持っていけるかというと、それほど実は、やってみても容易

○足立委員　いや、もう全然分からないですね。 　今おっしゃった、需要に応じた生産は仕方なくやっているんですか。需要に応じた生産というのは一大政策として今打ち出されているじゃないですか。そうじゃなくて、需要に応じて生産を調整するのではなくて、輸出したらいいじゃないかと奥原さんは言っているわけです。 　もうちょっと、細かいことはいいから、要は、今の基本法の精神には生産を調整するなんということは書いていないですよね。それは輸出を拡大しろと書いてあるんですよ。そこはこれからも、今回の基本法の見直しにおいても変わらないということでいいですか。

○杉中政府参考人　お答え申し上げます。 　基本法検証部会において様々な議論を申し上げましたけれども、例えば、現行基本法におきましては、委員御指摘の、輸出を通じて国内の食料生産基盤を確保していくというような考え方というのは含まれていないと。また、この前政策でやった環境と調和するみどりのようなものもありませんし、生産性向上についても、近年ブレークスルーとしてやられたスマート農業の活用、そういったものが含まれていないという実態でございまして、そういった、この二十年間に新たに重視されていた輸出であるとかスマート農業、そういう施策を踏まえた形で、より未来に適したような基本法に見直していくという議論がございましたところでございますので、更に輸出を促進していくためにも、こういった基本的な政策の体系の見直しが必要であるというふうに考えております。

○足立委員　ちょっとよく分からないので更問いをすると、さっきおっしゃった需要に応じた生産ということで、米、乳製品については需要が減退しているわけですよ。そういう中で、水田の畑地化というのを進めていますね。そして、小麦や大豆を作ってくれ、こうなっていると思うんですが、そこで、皆さんがおっしゃっている小麦とか大豆を、さっき言ったように、どこから輸入しているんですか。小麦はアメリカとカナダと豪州から輸入しているんですよ。何でそれを拡大する必要があるんですか。 　大事なことは、ちゃんと生産基盤がある米を、国内の需要が落ちてきているんだったら輸出したらいいんですよと奥原さんは言っている。いや、僕は野村派ですけれどもね。でも、奥原さんはそうとも言っているように読める。 　じゃ、役所に、小麦や大豆を作るんだと言うけれども、その小麦は何で作るのと言ったら、いや、アメリカやカナダや豪州も不作のリスクがあ

○平形政府参考人　足立先生、ちょっとしっかり申し上げますが、今一七％というのは、令和四年の小麦の自給率は一七％なんですが、実は小麦はここ五年ほど非常に作付面積も生産量も増えてまいりました。 　今の基本計画を作っておりました令和二年のときに目標にしましたのは、平成三十年の小麦七十六万トンということで、自給率一二％でした。これを、令和十二年に百八万トン、一九％にするという目標を立てました。現在、令和三年で百九・七万トン、実はこの十二年の目標を上回っております。これが自給率一七％というふうになっておりますので、ここ五年ほどを見ますと、実は小麦というのは計画以上に生産が伸びている、そういう状態だと思っています。