第211回国会の発言まとめ

○福田（昭）委員　簡潔にありがとうございます。 　それでは、このことについてちょっと意見を申し上げておきたいと思いますが、米国は、二〇二七年までに台湾有事が起こるということを想定して、米軍の再編を進めておりますけれども、自衛隊が、日米韓の情報共有、相互運用を視野に進める米軍の統合全領域指揮統制に組み込まれますと、仮に台湾有事があれば、必ず日本が巻き込まれることになります。 　そうならないために、私は、アメリカがプレゼントしてくれたという憲法九条を最大限に生かすということを考えない限り、日本や日本人が大きな被害に遭うことを避けられない、そのように思っていることを伝えたいと思います。 　次に、新たな防衛力整備計画に関する財源確保策、十七兆円に安定財源はあるのかであります。 　資料の一から四まで見ていただきながらお聞きいただきたいと思っています。時間の関係で、私の方から指摘だけして、後で

○岸田内閣総理大臣　財源についていろいろ御指摘がありました。 　まず、歳出改革につきましては、令和五年度予算において、骨太の方針に沿って歳出改革の取組を実質的に継続する中で、二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえて、今後五年間に同様の歳出改革を継続し、それを積み上げることで、令和九年度時点において、令和四年度に比べて一兆円強の財源を確保できると考えております。 　それから、決算剰余金の活用についてですが、これは過去十年間の実績を踏まえて、年平均で〇・七兆円程度確保できると考えています。 　それから、税外収入については、今般、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる四・六兆円を確保できたことを踏まえて、年平均で〇・九兆円程度の財源を確保できると考えております。（福田（昭）委員「短くていいです」と呼ぶ） 　短くていいという御指摘でありますので、今申し上げたように

○福田（昭）委員　ありがとうございます。 　本来なら主計局長にこんなでたらめな財源でいいのかと聞きたいところですが、時間がありませんので、次、二つ目に行きますけれども、総理、唯一の、ああ、ちょっと言っておきますか。 　張りぼてのような新たな防衛力整備計画の財源しか出せないのであれば、最初からＧＤＰの二％を目指すなんということを言わないで、数字ありきの計画ではなく、元海上自衛隊の、参考人でありました海将の香田洋二さんが言われたように、やはり小泉内閣のときに防衛費というのは最大限削られたんですよ。そこからだんだんだんだん、今増やしてきたんですが、やはり身の丈に合った計画作りをまずすべきだというふうに私は思います。それは言っておきます。 　二つ目でありますが、唯一の安定財源、防衛費増税、四・四兆円はなぜこの法案から削除したのかであります。 　資料の二にありますけれども、防衛費、その財源で

○岸田内閣総理大臣　まず、我々は戦後最も複雑で厳しい安全保障環境の中にあると認識をしています。その中で、国民の命や暮らしを守る、政治にとって最も重要なこの責任を果たしていかなければなりません。そのために、防衛力の抜本的強化を昨年来議論を行い、そしてその具体的な道筋を示させていただいた、こうしたことであります。 　国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の強化について、財源については、先ほど委員の方から様々な御指摘がありました項目について、先ほども説明の途中ではありましたが、一つ一つ、これは安定財源であると考えて、政府として提案をさせていただいているところであります。 　そして、委員の方から、税制措置が法案に盛り込まれていないという御指摘がありました。 　これは、先ほども少し触れさせていただきましたが、昨年末に閣議決定をし、全体像はしっかり示させていただきました。その中で、税制措置につ

○福田（昭）委員　時間が来たからやめますけれども、やはり、総理、太平洋戦争のときの全面降伏をしっかり踏まえて、今こそしっかり腰を据えた議論を徹底的に行って、日本と日本人を守るのにはどうしたらいいかということを議論しなきゃ駄目ですよ。余りにも短絡過ぎる。 　また、私から言わせてもらうと、総理は専守防衛を捨てていないと言っているけれども、私はそれは鈍感過ぎると思っています。これは、日米韓の共同組織に入ったら、もし有事があったら抜けられませんよ。これは抜ける道も考えておかなくちゃ駄目だと思います。 　以上で終わります。

○塚田委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、総理に対して質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　我が党は、現在の日本を取り巻く環境を鑑みて、防衛費の増額自体に反対するつもりではございません。しかし、その財源の生み出し方は、歳出改革も徹底的にせず、議員の身を切る改革もせず、安易に増税で国民に負担を求めるという考え方に異を唱えております。 　この法案に関して、共同通信社が五月七日に配信した世論調査において、安全保障に関することについて、防衛力強化のための増税方針について支持しないというのが八〇％、また、防衛力をめぐる首相の説明は十分ではないが八八％に達しております。増税を支持しない人の理由においては、今以上の税負担に国民が耐えられない

○岸田内閣総理大臣　今、力による一方的な現状変更の試みの深刻化、あるいは北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にあると考えています。そうした安全保障環境に直面する中で、国民の命や暮らしを守るために必要な防衛力の抜本的強化、これを決断した次第であります。 　そして、委員の方から、財源確保策について国民の皆さんから様々な意見がある、御指摘がありました。もちろんこうした御指摘は謙虚に受け止めなければならないと思いますが、しかし、この安全保障環境の中で、国民の命や暮らしを守る、政治の最も大事な責任を果たすために是非こうした取組を進めなければならない、こうしたことについて、これからも国民の皆様へ説明を尽くしていきたいと考えております。 　こうした財源を考える際に、国民の皆さんの負担をできるだけ抑える、行財政改革、あらゆる工夫を最大限行う、これが大前提であると

○住吉委員　我が党は、徹底的な行財政改革、そして成長戦略による増収分、これをしっかりと充てていくべきだと主張させていただいております。 　この委員会でも度々指摘しておりますが、行財政改革、歳出改革においては、この数字を少し替えることによって生み出していたり、また、恩給費、これは自然に減っていく性質のものだと思いますけれども、それを一生懸命削減したんだというような形で、これではさすがに国民はなかなか納得できないのではないかと思います。 　また、増税の実施時期は、令和五年税制改正大綱で、令和六年度以降の適切な時期とすると定められてあり、この点について、鈴木財務大臣は、これまで、税制措置の施行時期は、令和六年度以降の適切な時期としておりますが、これは行財政改革を含めた財源調達の見通し、景気や賃上げの動向及びこれらに対する政府の対応を踏まえた措置を行うためでありますと説明されております。 　

○岸田内閣総理大臣　今回の防衛力の抜本的強化に関する議論については、昨年の通常国会から様々な議論を行ってきました。そして、その議論を踏まえて、昨年末に、政府として全体的な方針を、防衛力整備計画あるいは政府税制大綱、こうした形で閣議決定をし、お示しをした、こういったことであります。 　そして、その財源の一つ一つについて説明を続けているところでありますが、委員の方から様々な御指摘もありました。 　引き続き、こうした具体的な一つ一つの財源については、政府としましても、今後とも丁寧に説明を続けていきたいと存じます。 　そして、御指摘の税制措置についても、委員御指摘のように、令和六年度以降、九年度に向けて複数年かけて税制措置を考えていく、こういった政府の税制改正大綱等に明記されている方針に従って進めていく、こうしたスケジュールにつきましても国民の皆さんに説明をしていきたいと考えております。