第211回国会の発言まとめ

○住吉委員　国民が一番気になるところ、それは多分恐らく増税だと思っております。歳出改革を本気でやっても、それでも足りない部分をお願いするというようなことが筋だと我々は考えておりますが、先ほど指摘したように、歳出改革、これも本当に、数字を入れ替えた程度で、数字を入れ替えて歳出改革したことにしたり、本気度が足りない、既得権益にしっかりと切り込んでいく姿勢、こういったものが足りない。また、国会議員の報酬であったり身分、これも、優遇、厚遇され過ぎているこの身分を国民が納得する形にして初めて国民にお願いをしていかなければ、これは納得できるものではないと考えております。 　先ほど来より他の委員もございますが、しっかりとパッケージとして示していかなければこれは国民が納得していかないものだということは、我が党としても指摘させていただきます。 　そして、次に、成長戦略によって財源を生み出すことについてお

○岸田内閣総理大臣　委員御指摘の経済成長による財源について申し上げるならば、経済あっての財政である、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要である、このことは再三強調させていただいております。結果として、見込み以上に税収が伸び、決算剰余金が反映されれば、防衛力強化の財源として活用されることにもなる、こうしたものであると考えております。 　こうした観点も踏まえて、政府として、新しい資本主義の下、官民連携で成長分野への投資や人への投資を推進することで、成長と分配の好循環、これを拡大し、力強い成長の実現に向けて取り組んでいく、これが重要であると考えています。 　成長とそして財源との関係については今申し上げたとおりであります。

○住吉委員　様々に、新しい資本主義のメニューの中で、ＧＸ投資とかいろいろされていると思います。結果として上振れたから剰余金で活用できるではなくて、しっかりと投資の成果をこういうプランでやっていくというのは立てていただきたいなと。その分を防衛費の財源に充てていただければ、増税なくして防衛費がしっかりと確保できていくものだと考えております。 　ちょっと、時間もございませんので、次の質問に移らせていただきます。 　この委員会でも度々指摘されておりますが、本法案では、税外収入として、決算剰余金や外国為替特別会計からの繰入金が定められております。これをすることによって、その分だけほかの経費に充てられるべき一般財源が減ることになるので、この結果として、赤字国債の増発に結びつく可能性がございます。また、予備費を巨額に積み上げることによって決算剰余金を確保していく、そういう手法も取れるわけでございます

○鈴木国務大臣　住吉先生から、予備費あるいは補正予算をめぐって財政モラルが乱れているのではないかといった御指摘がございました。 　政府といたしましては、今までのコロナ対応や物価高騰対策など、これは国民の命と暮らしを守るために適切な対応であったと考えております。 　一方で、巨額の財政支出によりまして日本の財政状況が厳しさを増しているのは事実でありまして、日本の財政に対する市場や国際的な信用を守るため、財政規律の維持がますます重要になっている、そのように認識しております。 　そうした中にありまして、特例公債の発行につきましては、一般会計の歳出財源の不足を補うために特例的に行うものであるということから、政府としては、特例公債法の規定において、その発行額の抑制に努めることとされております。 　また、特例公債の発行抑制に向けては、何よりも財政健全化に向けた取組が重要でありまして、政府といたし

○住吉委員　済みません、最後一問だけ、端的に質問させていただきます。 　防衛費や異次元の少子化対策、これを国民に、より負担を求めるのであれば、国民に信を問う必要があるのではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。

○岸田内閣総理大臣　我々は今、先送りできない重要な課題の多くに直面をしています。御指摘の、防衛力の抜本的な強化、さらには子供、子育て政策、さらにはＧＸを始めとするエネルギー政策、あるいは賃上げを始めとする経済政策。重要課題、山積をしております。 　国民の信を問うということについての御質問でありますが、こうした様々な課題が山積している、こうしたものに次々と挑戦していかなければなりません。その中で、何について、どのタイミングで国民の信を問うべきなのか、これは、時の内閣総理大臣の専権事項として、適切に判断すべきものであると考えています。

○住吉委員　ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　総理に全てお答えをいただきたいと思いますし、短い時間ですので、簡潔に御答弁お願いいたします。 　今、令和四年度まで補正も含めて予備費が幾らほど余っているか、総理、御存じですか。答えを言いますと、四・二兆円なんですね。コロナ、物価予備費が二・八兆円、ウクライナ情勢経済緊急対応が一・〇兆円、一般予備費〇・四兆円、四・二兆円。これが、言ってみれば剰余金として防衛財源に回るという仕組みになるわけです。また、今年も新型コロナ等の予備費が四兆円、そしてウクライナ対策が一兆円と、五兆円の予備費を積んでいるということであります。 　こうして余らせて、決算剰余金に回り、そして防衛費の増額に使うということになれば、防衛費については国債発行はしないといっても、結局は、借金を、言ってみればマネーロンダリングする形になっているんじゃないかという批判が、随分この委員

○岸田内閣総理大臣　まず、委員の御指摘の、予備費の積み上がりについては、新型コロナや物価高騰といった直面する課題に臨機応変かつ機動的に対応するために、必要性、緊急性、これをしっかりと検討した上で判断し、そして使用を行ってきた、こういったものであると思います。 　そして、防衛費を捻出するために予備費を積み上げているのではないか、こういった御指摘がある、こういったことでありますが、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、これは特例公債法に基づいて特例公債の発行額の抑制に努めることとなっており、予備費の不使用額と決算剰余金の金額、これは対応するものではないというのが制度であります。 　よって、意図的に予備費を積み上げた、こういった指摘は当たらないと思います。 　そして、もう一つの御指摘が、コロナから脱した、そうした平時に戻ったならば、これは元に戻すのかという趣旨の御質問だ