戻る

第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
杉久武
所属政党:公明党
参議院 2023-04-27 法務委員会
○委員長(杉久武君) 本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。    午後二時十二分散会
会議録情報 参議院 2023-04-27 文教科学委員会
令和五年四月二十七日(木曜日)    午前十時一分開会     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         高橋 克法君     理 事                 赤池 誠章君                 今井絵理子君                 上野 通子君                 熊谷 裕人君                 伊藤 孝恵君     委 員                 赤松  健君                 臼井 正一君                 櫻井  充君                 末松 信介君                 高橋はるみ君                 橋本 聖子君                 古賀 千景君        
全文表示
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) ただいまから文教科学委員会を開会いたします。  政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房総括審議官井上諭一君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題とし、質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
斎藤嘉隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 文教科学委員会
○斎藤嘉隆君 おはようございます。立憲民主・社民の斎藤嘉隆でございます。  今日も、現場の、教育現場の声を基に数点質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。  まず、先回の質疑でも御質問させていただきましたけれども、教員不足の問題について少しお伺いをしたいというふうに思います。  学級の担任ですとか教科の担任がそもそも学校に存在をしないということですが、これは学習権の侵害と言えないこともないというふうに思いますが、これは、憲法ですとか、とりわけ義務標準法ですとか各県の条例、こういった状況に違反をしているのではないかと、こういう指摘があります。このことについての文科省としての認識をお聞きをしたいと思います。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-04-27 文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) お答え申し上げます。  文部科学省が令和三年度に実施いたしました調査では、各都道府県、指定都市等の教育委員会におけます始業日時点及び五月一日時点におけます実際に学校へ配置をされている教師の数が各教育委員会において配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態というのを教師不足と、そういうふうに定義をしているところでございます。
斎藤嘉隆
所属政党:立憲民主・社民
参議院 2023-04-27 文教科学委員会
○斎藤嘉隆君 済みません、ちょっと待ってください。定義を聞いているんではなくて、それは義務標準法とか条例等法令に違反しているんじゃないか。多分、ペーパーが違うと思いますよ。
高橋克法
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-27 文教科学委員会
○委員長(高橋克法君) 藤江総合教育政策局長。(発言する者あり)あっ、大臣行きますか。失礼しました。
永岡桂子
役職  :文部科学大臣
参議院 2023-04-27 文教科学委員会
○国務大臣(永岡桂子君) 義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数に対する不足や、また都道府県の条例で定められました職員定数に対します不足状況を示すものではございません。  なお、義務標準法に基づきまして算定されます教職員定数との関係で、いわゆる充足状況を見ると、全国的には一〇〇%を超えているものと承知をしているというところでございます。