第211回国会の発言まとめ

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　養護教諭、つまり保健の先生ですね、本当に親しみやすい先生方でございますけれども、地域の実情に応じまして、都道府県等が独自に配置の充実を進めている地域もあるということは承知をしております。 　ほかの教員と異なりまして、その専門性からほかの教員が業務を代替することが大変困難であることから、多くの業務を一人で処理せざるを得ない状況というものがあります。また、質、能力の向上を図る研修機会の確保というものが、またこれ一人で仕事をしているということで難しいということもあります。それなどの課題ですね、こういう課題を抱えているというふうにしっかりと認識はしているわけでございます。 　文部科学省といたしましても、複雑化、多様化いたします個別の現代的健康課題を抱える児童生徒等への対応など、変容、増大する業務を担います養護教諭を支援する体制というものを、本

○伊藤孝恵君　済みません、大臣、今のは、配置基準というのを引き下げる検討をしていただけるという御答弁だったのか、具体的な支援や配置基準の見直しというのは考えていないけども必要だと思っている、おいおいと思っているという答弁だったのか、ごめんなさい。

○国務大臣（永岡桂子君）　これは、養護教諭の方が、定数の改善に取り組むというわけではございます。しかしながら、繁忙期等、すぐに対応できるわけではございませんので、繁忙期等の養護教諭の業務を支援するために、退職養護教員等を学校に派遣する事業というのを実施をするということにしているわけでございます。

○伊藤孝恵君　今後、ますます、本院でも孤独・孤立対策推進法等審議をされますし、それから、今後、ヤングケアラーのような子たちを探して、そしてどのぐらいの深刻度合いなのかをヒアリングをして適切な行政の支援につなげていく中で、誰がその役を担うのか、どんな人なら子供たちは心を開いてしゃべれるのか。もちろん担任の先生が一番なんでしょうけども、本当に忙しさを極める先生たちの中で、養護教諭というところにもうちょっと着目を、もちろんしていただいているとは思いますけども、本当にこの方々についての注目をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、飲む中絶薬、メフィーゴパックが、厚生労働省の分科会が製造販売の承認を了承した、ようやく実用化というところになってきます。 　命の安全教育に、もちろん今は教材等はないですし、追記をする予定もないというふうに聞いておりますが、やっぱりこれ、新しい社会的テーマだと

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、教科書の価格について伺いたいと思います。 　小中学校の教科書は、憲法二十六条の具現化として無償供与されることになっています。国が小中学校の教科書を購入して全ての児童生徒に供与するという仕組みで、そして、その価格というのは市場価格ではなくて国の定める公定価格となっているわけです。 　当然この無償供与は維持されるべきと思いますし、同時に、価格についてはやはり適正価格、つまり、子供たちの教育に重要な役割を担っている教育活動の中心的な教材としての教科書を質、量ともに充実したものにするとともに、安定的に供給するために適正な価格であるということが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。 　義務教育で使用する教科書の価格については、教科書無償措置法によりまして、これ児童生徒に無償給与を行うために国費で負担するものであること、それから、教科書発行者が教科書を安定的に供給する必要があることなどを勘案いたしまして、適正な価格を維持することが重要であると考えております。 　このため、前年度の価格をベースにいたしまして、毎年度、ごめんなさい、前年度の定価ですね、定価をベースにいたしまして、毎年度、物価の変動等を勘案し、文部科学大臣が定価の最高額を告示をしているところでございます。 　今後とも、教科書が持ちます高い公共性を踏まえまして、適正な教科書価格となりますよう、しっかりと努めてまいりたいと考えております。

○吉良よし子君　適正な価格を維持すると、また物価の変動等も勘案するという話でしたけれども、昨今、急激な物価高騰が続いているわけです。 　学校給食の値上げについてはそれを抑えるための交付金というのが出されるなど対応されているところですが、教科書の方はどうなのか。今年度、二〇二三年度予算では、この義務教育教科書購入費についてはこの物価高騰を加味して引上げがされたのか、数字お答えください、局長。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和五年度予算における義務教育教科書購入費につきましては、一・四％の定価改定を行い、前年度比三億一千八百万円増の四百六十三億五千六百万円を計上したところでございます。

○吉良よし子君　僅か一・四％の増だと。この現在の物価高騰に見合う引上げになっているのかというところが疑問なわけです。 　教科書は当然多くの紙を使うわけですが、この用紙代の高騰というのがかなり言われていると。この今回の教科書の価格、国が算定する際には、昨年夏の時点で用紙代確認したということですが、その時点でも七・六％上昇していると聞いているわけですが、それと一・四％、見合わないのではありませんか。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和五年度の使用教科書の定価改定におきましては、物価高騰の状況を踏まえ、一般社団法人教科書協会から提出された紙代等の物価動向に関するデータを基に一・四％の定価改定を行ったところでございます。 　引き続き、物価動向についても注視をしつつ、今後の教科書価格について検討してまいりたいと考えております。