第211回国会の発言まとめ

○小柳政府参考人　お答えを申し上げます。 　政府としては、昨年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のため、同分野における情報収集、分析能力を強化するとともに、御指摘の能動的サイバー防御の実施のための体制整備等を進めることといたしております。 　具体的な取組内容につきましては、安全保障上の必要性のほか、御指摘の通信の秘密を含む憲法その他の現行法令との関係を整理しつつ、有識者の御意見も必要に応じて伺いながら、丁寧に検討を進めていく必要があると考えております。

○湯原委員　有識者の意見を聞いて丁寧に進めるということで、これは、検討を、あわせて、国民の皆さん方にこの議論の中身を公開していく、このことが非常に重要だということを申し上げておきたいと思います。 　この能動的サイバー防御は、御案内のように、我々がふだんインターネットを使っているのを、本人が知らない間かどうかは別にしてでも、中でパトロールしていくわけでありますので、一般の国民に対する影響は非常に大きいということでありますので、中での検討はもちろんでありますけれども、この議論の過程そのものを一般インターネット利用者である国民に対して知らしめていく、公開していく、このことが大切だということを申し上げておきたいと思います。 　あわせて、これに関連しますけれども、アメリカで、スノーデンさんの話とか、先般も、アメリカの州兵の方が、ロシア、ウクライナの問題を始めとしていろいろな、ネットで拡散して、犯

○小柳政府参考人　お答えいたします。 　政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、我が国のサイバー安全保障分野での対応能力の向上は喫緊の課題と認識しており、国家安全保障戦略の着実な実施のため、スピード感を持って、必要となる法制度の整備等の具体化を進めてまいります。 　能動的サイバー防御を含め、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のための具体的な取組内容につきましては、安全保障上の必要性や憲法その他の現行法令との関係を整理しているところでございますが、その際、御指摘のプライバシーの保護につきましても考慮しつつ、検討を進めてまいります。

○湯原委員　スピード感を持ってやって、最後のところで、プライバシー保護のこともちゃんと検討するということの答弁でありましたけれども、これを改めてちょっと聞きます。 　さっき申し上げたように、政府がこれからやろうとしている能動的サイバー防御について何をやっているかというのを、第三者、例えば国会とかそういったところがチェックできるという認識でいいんですか。この最後のところのプライバシー保護のことも考慮、検討するという答弁ですけれども、確認させてやってください。

○小柳政府参考人　お答えいたします。 　プライバシー保護への考慮の在り方を含め、具体的な取組内容につきましては、幅広い現行法令との関係を整理しつつ丁寧に検討を進めていく必要はございますが、現時点で具体的な取組内容が決定しているわけではございません。 　いずれにいたしましても、サイバー安全保障分野での対応能力の向上のための具体的な取組内容につきましては、安全保障上の必要性を踏まえるとともに、国民の権利や自由が不当に侵害されることのない取組内容となるように検討を進めてまいりたいと考えております。

○湯原委員　これからスピード感を持ってやられるということで、具体的にはこれからという答弁だったと思いますけれども、では、スピード感を持ってやられるときに、要望として、諸外国のように、こうした政府の能動的サイバー防御をやるんだったら、その機関が何をやっているのか、パトロールにしろ何にしろ、何をやっているのかということを、プライバシー保護の観点から、第三者、国会なり第三者機関がチェックできる体制を確実に明確にしなければならないということを要望しておきます。 　最後に、三点目でありますけれども、私は、ずっと総務委員会で質問する機会あるごとに、シチズンシップ教育、私が最初に当選した二〇〇九年のときも、ずっとシチズンシップ教育のことを毎回質問しておりまして、その後、九年間ブランクがあったんですけれども、一昨年返り咲いてからも、毎回シチズンシップ教育のことを一問は何かしら質問させていただきたいなとい

○松本国務大臣　投票率につきましては、個々の選挙ごとに異なる選挙の争点など、様々な事情が総合的に影響するといったことがございますので、その要因は一概になかなか申し上げにくいところではありますが、今委員から御指摘がありましたように、国政選挙における山形県の投票率は、継続的に全国でも上位にあるということは私も報告を受けているところでございます。 　山形県では、家族ぐるみの投票や子連れ投票の呼びかけなどに取り組まれているということでございまして、さきの参議院選挙後に実施された高校三年生向けアンケートでは、投票に行った方の九割が家族と行ったと回答しているというふうにお聞きをしました。 　親子一緒に投票所に行くことは、子供の将来の投票参加につながっていくことが考えられ、他には得られない貴重な学習の機会となることから、総務省では、子供を持つ世代に対して、子供を連れての投票の推進に取り組んでいるとこ

○湯原委員　大臣から最初に、山形県は家族ぐるみという。私も、山形県はなぜ高いんだと、いろいろなものを取り寄せて読んだんですけれども、やはり、家族ぐるみで、ちっちゃいときから投票所に連れていって、家族ぐるみでありますし、非常に敷居が低い。模擬投票という話もありましたけれども、他の都道府県でもやっていらっしゃるところはたくさんありますけれども、実際の投票箱を持ち込む、あるいは記載台を持ち込んで、実際に開票していると。 　私、山形県でいろいろなことをやっているのを見て、一つびっくりしたのは、高校生が、県議選や各種選挙のときに、ボランティアで期日前投票の事務も手伝っている。これが、非常に補助をやっているということで、早い話が、中身も、政権をあるいは公約を吟味して投票するというのを実践をやられるというのもそうですし、投票所あるいは投票そのものの敷居を低くしていくことによって、非常に投票率が高くなっ

○浮島委員長　次に、岡本あき子さん。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、マイナンバーカードあるいは行政サービスのデジタル化について伺っていきたいと思います。 　マイナンバー及びマイナンバーカード、私は、デジタル化にとっては、本当に大きな一つの価値ある存在だと思っていますし、これをしっかり重要な価値を持って活用していく、このことには賛同しております。 　ただ、これは、やはり大前提として、国民の信頼がなければ成り立たないセンシティブなことでもあるということを重々受け止めた上で取り扱っていくということを、本日確認させていただきたいと思います。 　マイナンバーカードは取得を強制しないという答弁、何度もお聞きをしております。しかし、紙の保険証を廃止してマイナ保険証にという、一見矛盾した状態が依然として続いています。先日も、ほかの委員会でも