第211回国会の発言まとめ

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案により守秘義務が課される従業者の範囲は、契約事業者が装備品等契約に従い、装備品等秘密を取り扱うこと等について、あらかじめ同意を得た従業者となります。 　下請事業者が装備品等秘密を取り扱う必要がある場合は、防衛省は下請事業者とも装備品等契約を締結し、元請企業と同じ保全措置を求めることになるため、当該下請事業者の従業者に対しましても、本法律案の守秘義務が課されることとなります。

○赤嶺委員　含まれるわけですね。 　今回の措置により守秘義務を課せられる従業員、これはどういう業種で、規模はどのくらいになると想定していますか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案により守秘義務が課される事業者の業種につきましては、装備品等の製造や研究開発を行う事業者が想定されるところでございます。その従業者数につきましては、約一万五千人程度を見込んでいるところでございます。

○赤嶺委員　一万五千人の人がこの法案の成立で一挙に刑事罰まで科せられる。今でも契約上の措置として、企業に対し、省秘を取り扱う従業員の情報は報告させていると思います。その事業者数と業種、契約数、従業員数、これも明らかにしていただけますか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員お尋ねの、まず、省秘を取り扱う特約条項を適用した契約を結んだ事業者数は約百四十者。業種につきましては、様々ございますので、一概に申し上げられませんが、機微情報を含む装備品等の製造事業者や、研究開発等に当たる事業者が該当します。契約数は約三百五十件。省秘を取り扱う従業者数は、先ほど申しましたように、約一万五千人程度となります。

○赤嶺委員　やはりこれも、下請企業まで含め、多数の従業員に秘密保全を強制し、刑事罰の対象としようというもので、認められない。 　そして、論点はまだたくさん残っている。今日で採決というようなことになっておりますが、これでは非常に不十分な議論で、危険な法律が成立させられようとしていることに大変危惧の念を持っております。 　そういう法案は廃案にすべきだということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○鬼木委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。

○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、軍需産業支援法案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、憲法九条を踏みにじり、日本経済、産業の軍事化を一層推し進めるものです。 　法案は、国内の軍需産業を防衛力そのものと位置づけ、生産・技術基盤を強化するとした安保三文書を具体化するものです。 　軍事企業が製造体制の強化などに必要と言えば、国が費用を丸ごと肩代わりし、さらには、直接、製造施設を買い取って、設備投資や維持管理の負担なしに事業を行うことを可能にするものです。究極の軍事企業支援策であり、事実上の工廠の復活に道を開くものです。 　しかも、新たな販売拡大のために、武器輸出への助成も進めるとしています。戦争を企業のもうけや経済成長に利用するなど、断じて容認できません。 　第二は、軍事機密の保全体制を拡大、強化するものだからです。 　法案は、広範な契約企業の従業員に、従来の契約上の措

○鬼木委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――