第211回国会の発言まとめ

○大和政府参考人　お答え申し上げます。 　四月十九日の北朝鮮の発表などを総合的に勘案し、防衛省として、今般、沖縄の地区へのＰＡＣ３部隊の展開など、必要な準備を実施することにいたしました。 　ＰＡＣ３部隊などの展開先としては、地元自治体と必要な調整を行った上で、現在、与那国駐屯地、石垣駐屯地、宮古分屯基地への展開を行うこととしています。ただ、この際の調整内容の詳細については、相手方との関係もあるためお示しすることができないことを御理解ください。 　ただ、その上で、一般論として申し上げれば、我が国防衛上、いろいろな空港、港湾などを運用基盤として利用することは非常に重要なことであります。今回の部隊展開は、沖縄県の住民の方々の安心と安全を第一に、必要な体制を速やかに構築できるようにするとの観点から行いましたが、こうした活動も含めて、これらの施設を柔軟に利用できることが重要であります。 　防

○斎藤（ア）委員　これは、配備の遅れは生じたんでしょうか。

○大和政府参考人　配備の細かい計画についてはちょっと申し上げられないんですが、特段の問題があったということではございません。

○斎藤（ア）委員　相手方といっても国内の主体ですから、何も答えていただけないと我々も取り組みようがありませんので、その点はお願いしておきます。ちょっともうこの話は、じゃ、終わりにさせていただきます。 　では、法案の質疑の方に移りたいと思います。 　改めて、防衛産業の基盤を強化をしていくことは我々も極めて重要だと考えております。その核となるというか、その理由なんですけれども、決して、防衛産業で稼ごうとか、防衛産業を成長産業にしようということを我々は申し上げているわけではないし、政府もそうだと思うんですけれども、やはり様々な防衛装備を日本の自衛隊としても買わなければならないときに、どう考えても、海外の企業から買うよりも国内の企業から調達できる方が、経済的合理性や秘密の保持の面で有利性があるわけですから、できるだけ、国内の企業に競争力を持ってもらって、国内の企業から調達できるようにしていくと

○土本政府参考人　委員の方から、今、国による製造設備の保有に関する規定の関係の御質問がございました。 　装備品等のうち、自衛隊の任務遂行に不可欠であり、かつ、その製造等を行う特定の防衛関連事業者が製造等を停止すると調達に支障を生じるおそれがあるものであって、この法律の第二章で規定する防衛産業への措置等を講じてもなおほかに企業が安定的な製造等を図る手段がない場合には、当該装備品等を製造する施設である指定装備品製造施設等を防衛省が取得することができるという規定になっているというのが、今のこの法律上のたてつけでございます。

○斎藤（ア）委員　そうですね。そういうことですから、まだまだこの取組というのは十分ではないと。経営が厳しくなったところにまずは補助をして、そして、それでも更に厳しくなったら買い取ってあげるというのは、衰退の道のりをつくってあげているみたいな形になってしまいますので。そこで、支援するところは、入口自体は必要ですけれども、やはりそこにとどまってはいけないということを改めて指摘をさせていただきたいと思っています。 　そういった中で、私も繰り返し申し上げましたけれども、やはり、企業に競争力を持っていただく上で一つ重要なのは、まず規模の経済を発揮してもらうこと。これはもう経済原理の最も根本的なものかもしれませんけれども、大きいことはいいことでありますから、その経済規模を持っていただくという競争力の強化の観点。改めて防衛大臣にお願いしたいと思いますけれども、是非、その件、改めて検討いただけないでしょ

○浜田国務大臣　当然、これは、今委員御指摘のとおり、我々もスタートとしてのこの法案を作っておるわけでありますが、しかし、それよりも先を見ていかなければならない。 　確かに、今までのこの状況というのは、大変そういう意味では厳しい状況であったのは事実でありますので、そういった、逆に安心感を持っていただくことによって、そこで安心していただいて更に上を目指せるような取組を我々とすればしていかなければならないというふうに考えます。

○斎藤（ア）委員　いろいろ、新たな取組、知恵を出し合いながらになるかと思いますけれども、是非よろしくお願いしたいと思います。 　その上で、やはり指摘をさせていただかなければならないのが、日本の今の財政状況がこの防衛産業にも悪影響を与えてしまっているという現実でございます。 　防衛予算、ＧＤＰ二％というのは先進国からすれば決して多い予算ではないですけれども、今のこの日本の財政状況では、実質的に赤字国債に頼ったり、そして増税をしなければ調達はできないという状況になってしまっている。これは、今までの財政運営、経済政策、こういったものがうまくいっていなかった結果として、国民に負担を与えたり、将来世代にツケを回すという結果になってしまっている。 　このことはこの委員会の議論の趣旨ではないと思うんですけれども、改めて、これまでの経済政策が、財政政策がまずかったんだと。それを、違う、変えていかなけ

○浜田国務大臣　今委員の御指摘、私自身、この所管ではないわけでありますけれども、しかし、今の日本の経済状況というのを考えれば、当然、我々としてもしっかりとした防衛に対する財源というのをまた考えていかなければならないと思っております。 　今回は、そういう意味では、安定財源として、毎年度、令和九年度以降の四兆円のしっかりとした財源が必要になっていくわけでございまして、そういった意味では、いろいろな方策を立てていただいて、これを補っていくということでございます。 　しかし、その中で我々に課せられているのは、確かにそれは、財源も重要でありますが、我々とすれば、どこが、効率的に予算を使っていくというのは、これは絶対条件でありますので、更に効率的になる部分、いわゆるまとめ買いですとかいろいろな努力をこれからしていかなければならないというのは、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思っておりますの

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　防衛省の方では、できるだけ効率的に、そして必要な、できる範囲での防衛力を強化をしていただくということが第一義でございますので、その点はおっしゃるとおりですけれども、ほかの、予算委員会であったり、本会議であったり、経済産業とか財金であったりとかそういったところで、しっかりとこの経済財政を立て直すということも一緒に取り組んでいければと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　防衛力の、防衛産業の競争力強化のためのもう一つの重要な取組というのは、やはり装備移転がしっかりとできるというか、装備移転をする障害ができるだけなくなることだというふうに考えております。 　先日の参考人質疑の中でも、やり取りの中で私もそうだなと思ったのが、この防衛装備の移転の前提となっているのが、政府の方針が、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出ということになってい