第211回国会の発言まとめ

○鈴木（義）委員　時間が来ているんですけれども、ある大学の教授は、海洋放出で大切なのは、計画どおりに進んでいるのか、適切なタイミングで情報が届けられているのかということを指摘されています。 　隠さない、うそをつかない、情報開示が重要であり、これにより国民の信頼を得て、安全基準の精度を上げていって、安心を国民に届けることができるように鋭意努力していただきたいと思いますが、最後に御決意を聞いて、終わりにしたいと思います。

○西村（康）国務大臣　全ての情報、データ、分析結果などを公表することによって、透明性を持って公表することによって、国内外の信頼を得ながら、安全性を完全に担保しながら、この廃炉の作業、そしてＡＬＰＳ処理水の海洋放出、堅実に、着実に進めていきたいというふうに考えております。

○鈴木（義）委員　ありがとうございました。終わります。

○笹川委員長　次に、高橋千鶴子君。

○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。 　八月二十四日、東電は、福島第一原発事故により生じたいわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出を開始しました。断固抗議いたします。 　全面禁輸という極端な対応に出た中国などに対して粘り強く理解を求めていくことや、大きな影響を受けている水産業を始め関連産業を守っていくことは当然やるべきことであります。問題は、だからといって今回の海洋放出が正しかったのか、あるいはそこに至る政府と東電の対応がどうだったのか、これは問われなければならないと思います。 　岸田総理は、坂本全漁連会長との面会で、今後、数十年の長きにわたろうとも全責任を持って対応すると述べました。しかし、僅か八年前の同じ日です、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないと交わした約束はほごにされたわけです。 　約束の当事者である福島県漁連とも直接会うことなしに放出に踏み切ったのはなぜでしょう

○西村（康）国務大臣　まず、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの福島県漁連との約束、これは経済産業省が行ったものでございます。 　そして、二〇二一年四月の基本方針を決定以後、経産省から漁業者を始めとする地元の皆様に、回数でいいますと一千五百回以上の説明会を重ねてきております。私自身も直接、漁業者の皆さん、あるいは車座で集会的に意見交換なども行って対応してまいりました。漁業者の皆さんのお気持ちにしっかり寄り添って対応しなきゃいけないということを改めて感じているところであります。 　その上で、八月二十一日に、全漁連の坂本会長を始め幹部の皆様、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理でお会いをされて、そして、政府の方針について御理解をいただけるようお願いをしたところであります。 　その際、全漁連の坂本会長からは、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について

○高橋（千）委員　私が最初に指摘したことには答えていないと思うんですね。福島県漁連と交わした約束なのに、総理は会っていないわけですよ。その場に専務が一人いたというだけじゃないですか。それは全然約束にならないし、だったら、この場になぜ総理がいない。総理がいないところで委員会をやっているわけですよ。それ自体がやはり誠実じゃないし、約束をほごにした。だって、反対と最初に言っているわけですから、それに対しては答えていないと指摘をさせていただきたいと思います。 　東電の小早川社長は、放出開始に当たっての記者会見で、放出開始はあくまで政府の判断だと強調したと報じられております。 　資料の一枚目を見てください。一部ですが、平成二十七年八月二十五日、これは東電が社長名で福島県漁連に対して出した回答書です。 　右側の四番のところを読みます。発電所内のタンクにて責任を持って厳重に保管管理を行い、国民の理

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　二〇一五年に福島県漁連様と交わした文書では、漁業関係者への丁寧な説明等必要な取組を行うことを約束しており、これまでも県漁連様には、廃炉・汚染水・処理水対策の内容につきまして、定期的に御報告、御説明をさせていただいておりました。二〇二一年四月に政府がＡＬＰＳ処理水の処分に関わる政府方針を定めた以降も、安全かつ慎重に作業を進め、理解醸成活動につきましても継続して取り組んでまいりました。 　当社は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、この度、政府が関係者からの一定の御理解が得られたと御判断されたことを重く受け止め、政府の方針に従って慎重に放出の作業を開始したところでございます。 　当社といたしましては、実施主体として果たすべき役割である設備運用の安全、品質の確保、それから、迅速なモニタリングと正確な情報発信、ＩＡＥＡレビューなどを通じた透明性の確

○高橋（千）委員　この後、質問するんですけれども、廃炉に何年かかるか分からないのに、廃炉が終わって初めて理解が得られるかどうか検証されるみたいな、そんな無責任な話はありませんよ。しかも、放出の実施主体であるということはおっしゃっているんです。だけれども、理解を得られたかどうかというのは、政府がそう言っているという、何でそこだけ間接話法になるんですか。そこも、さっきから言っているように、約束を交わしたのは東電と福島県漁連なんですよ。そこは約束の主体であるということもきちんと認めた上で答弁してほしいと思います。 　それで、そもそも、八年前の約束はどういう背景で出されたものだったかということなんです。 　資料の二を見てください。「流出非公表　東電に憤り」、これは二〇一五年二月二十六日付の朝日新聞です。写真の真ん中は、おわびで頭を下げる東電の新妻復興本社副社長、その左隣が福島県漁連の野崎会長で

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。 　当社は、二〇一一年の福島第一原子力発電所の事故以降、プラントの安定化を始めとする廃炉作業に取り組んでまいりましたが、その中で様々な御心配をおかけする事態を生じさせてしまったことも事実でございます。改めて、この場をおかりし、おわびを申し上げます。 　今回、ＡＬＰＳ処理水の放出時期の判断に先立ち、八月二十日に岸田総理が福島第一原子力発電所にお越しになり、廃炉の現場を直接御確認いただきました。ＡＬＰＳ処理水の設備についても御視察いただきました。 　その中で、現場と経営が最大限の緊張感と決意を長い期間しっかりと持続し、責任を果たし続けること、また、地元の皆様の御懸念や御不安にしっかりと向き合い、丁寧なコミュニケーションと分かりやすい情報発信を続けることに加え、国内外の関係者の皆様との信頼の上に今日があり、最大限の緊張感を持って、長期間を見通して内