第211回国会の発言まとめ

令和五年四月二十六日（水曜日） 　　　午前九時四十分開会 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君 　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君 　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君 　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君 　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君 　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君 　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君 　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君 　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君 　　　　　　

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。 　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、本日の本会議において、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関して岸田内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致をいたしました。 　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。 　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。 　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。岸田内閣総理大臣から「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告があり、これに対し、堀井巌君、宮口治子君、石川博崇君、金子道仁君、榛葉賀津也君、山下芳生君の順に質疑を行います。 　次に、日程第二について、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、日程第四について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。 　次に、日程第五について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。 　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十

○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。 　暫時休憩といたします。 　　　午前九時四十二分休憩 　　　〔休憩後開会に至らなかった〕

令和五年四月二十六日（水曜日） 　　　　午後一時開議 　出席委員 　　厚生労働委員会 　　　委員長　三ッ林裕巳君 　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君 　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君 　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君 　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君 　　　　　　畦元　将吾君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君 　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君 　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田村　憲久君 　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君 　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君 　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君 　　

○三ッ林委員長　これより厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。 　これより質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　今日の連合審査会、トップバッターで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　今法案は、厚生労働省の平時からの感染症対応能力の強化を図るために、食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備、管理行政を国土交通省と環境省に移管するもので、それによって生活衛生関係の機能強化を図ることを目的としたものであると承知をしております。 　まず、食品衛生基準行政の移管についてお伺いいたします。 　国民にとって一番重要なことは、消費者庁が食品衛生基準行政を担うようになることで、食品の安全がより科学的に保障されるものになるのかどうかという点だと思います。食品の安全は、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つのリスク分析要素で行うという食品安全行政が、国際食品規格の策定を行っておりますコーデックス委員会の提案によって国際的に進められてお