第211回国会の発言まとめ

○末松委員　国債には頼らない、今大臣の御答弁でございました。 　表の一をお開けいただきたいんですけれども、補正予算の財源というのはどんなものかとずっと調べたんですね。そうしたら、平成二十八年以降、七年間なんですけれども、補正予算全体で百五十三兆円になっています。そのうち、国債、公債金収入というのは合計で百三十九兆円になっていますね。ということは、九一％が国債に頼っているということなんですね。 　それを見たときに、これは本当に補正予算の財源はほぼ国債だねと言ってもよろしいかと思うんですけれども、これも基本的にはお認めになられますよね。

○鈴木国務大臣　先生が今御質問の中で指摘をされたとおり、平成二十八年度から令和四年度の直近七年間の補正予算について、補正予算額の合計額約百五十三兆円と公債金収入の合計額約百四十兆円の割合を取りますと、九一％となるということであります。

○末松委員　ほぼ補正予算の財源は国債なんだねということが明らかになったわけです。 　図の二を見ていただければ、平均で、これは十一年間ですけれども、不用率、不用額というのを出してもらったんですね。その場合、合計で毎年、そこに書いています合計の中で、二兆四千五百七十七億円が平均的な不用額、使っていないという額なんですね。 　この場合、基本的に決算剰余金というのはどのくらいになるのかねというのを私も知りたくて、図の四になりますけれども、決算剰余金というのはどういうふうにして決められるのかというと、これも十一年間、実績を調べてみたんです、平成二十三年度から令和三年度に。 　そうすると、不用額というのが平均で二・五兆円。そして税外収入が〇・六兆円。そして租税収入と地方交付金等の財源、引いたら〇・八兆円。それに公債金をなるべく抑えようという努力でマイナス二・三兆円。そうすると、これで一・五兆円。

○鈴木国務大臣　直近十一年間、平成二十三年度から令和三年度の決算では、歳出不用額の平均は二兆四千五百七十七億円、決算剰余金の平均は一兆四千七百一億円となっております。 　そして、この決算剰余金が歳出不用の何％なのかということ、お尋ねでありますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、別途、税収の上振れとか、時によっては下振れもあるわけで、そうした税収等の動向も加わってまいりますが、こういうことを見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしておりますので、補正予算で措置した分を含めた歳出の不用額と決算剰余金の金額が一致するもの、対応するというわけではなくて、これを一概にお答えすることは困難でございます。 　そして、その上で、直近十一年間の平均の歳出不用額と平均の決算剰余金の比率を仮に機械的に計算した場合は、その比率は約六割となります。

○末松委員　六〇％というのは、意外とそこで理解しやすい目安にもなるんですけれども。 　主な主要経費別の分類の平均的な不用率、不用額というのが、これは令和二年と三年度、これは図の三でそういうふうに書いてあるわけですけれども、例えば、中小企業対策費の不用額が一兆三千二百八十三億円と。これの約六割ぐらいが決算剰余金、つまり、六割の半分だから、三割が防衛費に今度は機械的に行っちゃうということだし、例えば、介護給付費というのは三千百三十九億円、これの約三分の一が防衛費に行っちゃうと。要するに、使っていない額の大体三割ぐらいが防衛費の方に自動的に行っちゃうということなんですね。 　これはいろいろと見てみると、本当に何か、私が判断するに、こういうことはかなりの部分が補正予算で成り立っているところもありますし、実際に一般の予算についても、約三五％前後が公債費、つまり国債費で賄われているわけですよ。そう

○鈴木国務大臣　まず、従来の中期防の計画の、よくある三角の絵の下の部分ですけれども、そこには赤字国債が今までもずっと使われて……（末松委員「建設国債ですよね」と呼ぶ）ええ、今度は建設国債にするんですが、その前の、赤字国債として、特例公債として使われておりました。上の部分については新たな国債の発行をしないということで基本的に思っているわけでありますが。 　末松先生の御指摘は、決算剰余金の原資に国債が含まれているのであれば、防衛力抜本的強化の財源に国債が充てられていると言ってもいいのではないか、そういうようなことに対する私の認識はどうかということであると思いますが、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべき、そういう考え方の下で、国債発行額を増加させないよう、しっかりとした財源を確保することとし

○末松委員　ちょっとこの話は分かりにくいんですけれどもね。隠れているから分かりにくいんですよ。 　予算の場合はとにかく、予算のときにはどのために予算を使う、幾らぐらい使うとはっきりしているんですよ。これが不用額になった時点でお金の色が消えちゃうんですよね、お金ですから。そこで十把一からげに、今度は一・五兆円の半分の七千億円、こういう形で全部消えちゃうんですね。要するに、それが防衛費に行っちゃうわけですよ。 　そこが、国債、ほとんど、一般の会計もそうだし、補正予算も本当に九一％が実績で国債なんですよ。だから、今までの実績を見たら、これから補正予算を組む場合は、みんなほとんど国債で賄われていることになるでしょうと、私はそこを発見したわけですね。だから、見た目には、新たに防衛費のための国債ということじゃなくなって、何か見た目はいいんですけれども、実際は国債がどんどんどんどん増えていって、それ

○鈴木国務大臣　今、当初予算の編成に二度携わり、この間、補正予算の編成にも携わりましたけれども、非常に財政需要が大きい事項が多いという中で、最大限、特例公債の発行を抑えるということに最大限努力をする中におきましても、実態として、一定程度、特例公債の発行に頼らざるを得ないというのが現実の姿であるということであります。

○末松委員　もう一度申し上げます。 　そういう赤字国債、発行すればどうしても、しようがない、いろんな財政需要はありますよ、あるんですけれども、それをやればやるほど、防衛費というのが、不用額を含めて、全部防衛費の方に行ってしまうよというのが私が繰り返し申し上げたいことなんです。 　だから、いかにも岸田総理が私は国債には一切防衛費は頼りませんと言っているけれども、実は頼っているじゃないか、毎年毎年それが増えていくじゃないかというのを私は申し上げたいんですね。だから、そこはきちんと、逆に、防衛費として国債に頼らないなんということは言わない方がいいと思うんですが、どうですか、そこは。

○鈴木国務大臣　入口と出口の話のようなものでありまして、私どもとして、補正予算を編成するというのは、その時々の経済対策等をにらんで補正予算が必要だという判断の中で編成をし、国会にお願いするわけでございます。そして、編成する中において、その財源を特例公債に頼る部分は、これはございます。 　しかし、これが、結局、ここの部分が使われずに不用が立った場合の措置につきましては、これは一定のルールの中で、普通ですとそれは一般財源ということになるわけでございますけれども、今回は、十年間の平均を見て、そのうちの半分、二分の一を防衛力の整備に充てたいということでお願いしているわけでございます。 　したがいまして、岸田総理が国債の新たな発行はしないと言うのは、防衛力強化のために、出口の部分で、出口の部分じゃないな、つまり、直接的に、今回の防衛力整備の財源を得る中で、国債の増額は求めない、こういうことであり