第211回国会の発言まとめ

○末松委員　では、一言で言えば、例えば場合によって大陸とか、それには撃たないということでいいんですね。

○浜田国務大臣　我々の想定しているものの中では、要するに、上陸してくる艦艇だとか、そういった脅威圏の外から我々自衛隊に対して補助的に、要するに、それを選別するというのが我々の考えていることでありますので、またこれはちょっと、反撃能力とまたちょっと違った考え方だというふうに思います。

○末松委員　何か、指揮命令系統の、そういった地点もたたくというようなことを自民党の方で言われていたので、まさしくそういうところではなくて、基本的に大陸以外でやるんだという話を今理解したところです。 　あと、時間がないので、もうあと一、二点やりますけれども、今、ウクライナ紛争で、高機動のＨＩＭＡＲＳというのがありますよね。あれは、陸自の方では、多分、日本版ＨＩＭＡＲＳと言われていて、ＭＬＲＳと言われているんですけれども、これは百基ぐらい購入していたんですけれども、今はどんどん削減されて、これが二十基ぐらいに減って、さらに、ゼロぐらいになるんじゃないかと。アメリカなんかはこれを二〇五〇年まで就役させようというようなところを言われているんですけれども、何で日本だけそういうふうに削減しちゃうんですか。

○川嶋政府参考人　お答えをいたします。 　自衛隊の主力の火力といたしまして戦車それから火砲がございますけれども、これを効率化、合理化を徹底するということにしておりまして、戦車については三百両、火砲については約三百門に減少するというその過程におきまして、多連装ロケットシステム、先生おっしゃいましたＭＬＲＳでございますけれども、これについては平成三十年度より順次用途廃止をいたしてございます。 　これは、ＭＬＲＳは、精密誘導による攻撃が可能ではあるものの、平成四年度の導入開始以降、平成一桁の装備でございますが、約三十年が経過しておりまして、部品枯渇対策等を含め、引き続き保持するには維持関連経費が非常に高くなるということに加えまして、機動性に一定の制約があり、これは、ＭＬＲＳはキャタピラを履いておりまして、車輪じゃないということでございますが、機動性に一定の制約がありまして、運用場面が限られる

○末松委員　要するに、私の研究会で、いろいろな、自衛隊のＯＢの方もおられるんですけれども、何人もの方が、それに対して、何で今頃ＨＩＭＡＲＳを廃止するんだと、非常に憤慨されていたんですね。そこはつけ加えて、付言しておきます。 　あと、大臣に最後の質問になるかと思いますけれども、今、海上自衛官のリクルート問題の実態はどうかということと、私は、そういう、何か隊の中で聞いてみると、どうも若い方が、例えば恋人にメールも送ることができない、だから嫌だといって辞めていく、辞めたその負担が周りの人にかかってきて、その周りの人がまたしんどくなって辞めていく、それが結局、その部署が崩壊していくという状況が結構出てきているという話で、本当に厳しいことだと思うんですね。 　単に給料を上げたからといって、それで解決するかという話じゃないと思うんですけれども、本当にこれは深刻な問題なので、どういう形でそれを改革し

○浜田国務大臣　艦艇乗務員の人材確保については、防衛力整備計画において、艦艇のような特殊な環境であっても働きやすい環境となるよう留意するとされていることを踏まえて、環境改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　委員おっしゃるように、艦艇乗組員のための家庭通信環境に関しては、隊員の個人の携帯電話からメールを可能とするＷｉＦｉを食堂などの共用区画に整備をしたり、メールの送受信を一日二回までとする通信制限を一部緩和したり、そしてまた、大容量通信が可能なＫｕバンド衛星回線を用いた家庭通信の検証といった取組を今実施しているところであります。 　潜水艦については、水上艦艇のような通信環境を整備することは困難でありますが、潜水艦乗組員の手当は護衛艦乗組員の手当よりも勤務環境の厳しさ等を踏まえたものとしておりますし、また、女性自衛官の乗艦に必要な潜水艦の居住区等の整備を実施しておりまして、令和五

○末松委員　よろしくお願いします。 　潜水艦なんかは、メールしちゃうと位置が全部ばれちゃいますから、本当に困難な話だと思いますけれども、そこは頑張っていただきたいと思います。 　では、終わります。

○塚田委員長　次に、篠原豪君。

○篠原（豪）委員　篠原豪でございます。 　本日も質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　この間のいろいろ議論を聞いていますと、やはり財源の確保をどうしていくのかということ、これは適切なのかということで、先ほど玄葉委員からも、正面から国民の皆様に正々堂々と真っ当な説明をすべきだ、これが伝わっていないんじゃないかと。これでいろいろなやりくりをしていって、これじゃいけないんじゃないんですかということを、皆さん、様々な論点でお話をされているんだと思います。 　私も、そういった視点で、これまでの議論もありますので、お伺いさせていただきたいと思うんですが、重徳委員が前回の連合審査のときにも言っていた話ですけれども、ＧＤＰ比二％ありきの四十三兆円、これは外務大臣の説明文書にもそのように書いてあるので、そのとおりなんじゃないですか、そうじゃなければ書き換

○鈴木国務大臣　いろいろな局面でお話をさせていただきましたので、どの段階でそうした数字のやり取りをしたというのは、ちょっと不正確なものになってしまうということで、今ここで責任のあるお答えをすることはできません。