第211回国会の発言まとめ

○篠原（豪）委員　新聞によりますと、十一月二十八日にその会談をされています。 　では、三十五兆円程度というのを、どの段階じゃなくてもいいんですが、浜田防衛大臣とお話ししたことはありますか。

○鈴木国務大臣　いきなり防衛大臣と話をして詰めたという性格のものではなくて、まずは事務方で十分に中身も含めて協議をして詰めていった、そして積み上げていったということであります。 　実際の話、何か私が数字を握って持っていて浜田大臣と直接やり取りする、そういう局面はございませんでした。

○篠原（豪）委員　直接数字の話はしたことがない、財務大臣とというふうにおっしゃっているんですけれども、じゃ、実際、どの場で誰と、この三十五兆円程度というものと、防衛省さんの四十八兆円という中期五年計画の、昔は中期防衛計画ですけれども、この話というのは、折衝をどの場でして、どういうふうにお金のやり取りというのはするんですかね。

○浜田国務大臣　先ほども鈴木大臣からお話がありましたけれども、これは事務方同士の中で話合い、調整が進んだものと考えております。

○篠原（豪）委員　報道には出ていて、国民の皆さんが何を聞きたいかというと、財務省はこういうふうに考えていた、三十五兆円、一生懸命厳しく見て、防衛省さんは高めの球を投げるというふうに新聞には書いていましたけれども、一切譲るなということで、総理や政調会長も含めてそういう指示を出して財務省さんに圧力をかけた、こういうふうになっているわけですよ。 　その金額が、四十八兆円と三十五兆円というのは余りにも乖離があるんですね。なので、この増税の議論があったりするときに、その基のところがどうしてこんなに省庁で差があるのかというのは、やはり気になるところだと思うんですね。 　なので、ここはやはり、大臣はそのトップをやられているわけですから、お二人とも国民の皆さんにもう少し丁寧に御説明していただく必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。

○鈴木国務大臣　折衝の過程はいろいろございました。そして、事務方でかなり突っ込んだやり取りをいたしました。しかし、最終的に、積み上げていけばこれぐらいになるだろうということで、総理もそれでいこうということになり、結果的に、この四十三兆円という規模でまとまったわけであります。 　したがいまして、今、財務省がこの数字について心に何か持っているとか、そういうことはありません。まさに政府として決定をして、この枠内で防衛力の抜本的強化をしっかりと進めていこうと。財務省も責任ある立場でこれに取り組んでいきたいと思っております。

○篠原（豪）委員　総理が決定をした決め方が、やはりＧＤＰ比の二％ありきで、そこのところで落としどころをつけようといったところが適切だったのかというところを今度考えなきゃいけないと思うんですね。 　防衛力は中期、長期的には経済力が基本なので、経済力を無視して防衛力を維持することはできません。なぜならば、そのような考え方では国力そのものを駄目にしてしまうということになるわけです。国の経済の成長率があって、その中で防衛費をどのぐらいやっていくかというのは当然国家としては考えていかなければいけないことだと思いますし、その中で政府が、ＮＡＴＯがＧＤＰ比二％目標を立てて努力しているので、我が国もそれに応える必要性があるということで、こういったことを考えてやってきたということだと思いますけれども。 　ＮＡＴＯも、二〇二二年時点でＧＤＰ比二％に実際に達したのは、加盟国三十か国中、今三十か国、ＮＡＴＯは

○浜田国務大臣　今回の防衛力強化の検討に際しましては、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。 　防衛力の抜本的強化の内容と併せて、これを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備といった総合的な防衛体制を強化するための経費などを積み上げたところであります。ＧＤＰ二％については、こうした積み上げの考え方が大前提でございます。 　その上で、ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために、経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは、指標として一定の意味があると考えているところであります。 　二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せた、現在のＧ

○篠原（豪）委員　いや、ＧＤＰ比二％と首相が指示と書いてあるんですね、新聞には。書いているんです。皆さんそうやって報道されているんです。余りにもでたらめだったら、そういうふうに新聞記事になかなかならないんじゃないかと思いますので。見出しを打ってやっていますから。今そういうふうに政府としてはおっしゃらなければいけないのかもしれないけれども、私たちはそう思っていないという話を今しているんです。 　更に言えば、今経済成長と防衛費の話がありましたので、ちょっとここも見ていきたいと思います。 　一九九〇年から二〇二一年にかけて世界の防衛費の変化を見てみますと、アメリカの優位は揺るぎませんけれども、金額ベースで二・五倍になっています。それで、中国はドル換算で約三十倍となっています。もちろん、計数の幅、年度によって多少のがたつきはあるんですけれども、九〇年から二〇二一年を見ますとそういうふうになって

○鈴木国務大臣　ＧＤＰが伸びている国と伸びていない国で防衛費にかける対ＧＤＰ比の見方は違うんだという先生の御指摘は、そのとおりであると思います。 　私も、やはり経済というものを防衛力の強化に当たっては第一に考える、それが基本である、そういうふうに思っております。防衛力の強化、これに取り組む上で、経済力はその基盤でありまして、平時から経済力を強化をして持続的な成長を実現すること、これは安全保障の観点から重要なものであると考えております。 　この点、国家安全保障戦略におきましては、我が国の経済が成長できる安全保障環境を確保しつつ、経済成長が我が国の安全保障の更なる改善を促すという、安全保障と経済成長の好循環を実現するということが書かれているところであります。 　こうした観点から、政府といたしましては、足下の経済状況に機動的に対応しつつ、成長と分配の好循環の実現などを通して日本経済を新たな