第211回国会の発言まとめ

○永岡国務大臣　日本語教師の必要性ですとか専門性の社会的認知を高めまして、さらに、その処遇改善、これは魅力あるものの一つではございます。しっかりとお応えさせていただきます。 　そして、人員確保につなげていくためにも、本法案によりまして、登録日本語教員の国家資格を創設いたしまして、その質の担保を図ることが重要でございます。また、これと併せまして、議員御指摘のとおり、登録日本語教員の魅力を発信すること、これは重要でございます。 　今後は、日本語教育機関ですとか企業、それから地方自治体において登録日本語教員の活用が図られるよう、新たな制度の周知というものを図るほか、国で構築を予定しておりますサイトにおきまして、認定日本語教育機関の活動状況等において多言語で発信することを予定しておりまして、その中で、登録日本語教員の活躍状況というものにも、これは発信をしてまいりたいと考えております。

○柚木委員　ちょっと時間がないので最後の質問になると思いますが、今、魅力あるものは処遇改善である、つまり給料が上がることだと明言いただいたわけですから、これは是非、具体的な検討を省内でやってください、そういう場を設けて。お願いをしておきます。 　最後、これは先ほどの使える日本語という話も申し上げましたが、日本人に向けた易しい日本語の普及、異文化理解の促進について伺いたいと思うんです。 　これは、実は、易しい日本語というのは、阪神・淡路大震災をきっかけに、逃げてくださいというのもどうやってうまく伝えたらみたいなことも含めて、経緯で誕生していて、最近では、災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報、生活情報、毎日のニュース発信など、多分野で取組が広がっています。 　団体からもそういった易しい日本語の普及を求める声をお聞きしておりますので、是非、地域の外国

○宮内委員長　永岡文部科学大臣、簡潔にお願いします。

○永岡国務大臣　はい。 　日本に住みます外国人が増え、そしてその国籍も多様化する中で、日本に住む外国人に情報を伝えたいときに、多言語で翻訳、通訳するほか、やはり、委員おっしゃいますように、易しい日本語を活用することが大変有効でございます。 　文化庁といたしましては、出入国在留管理庁と共同で、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の作成や普及、そして日本語教育の現場でも活用いただけますように、日本語教師やボランティアに向けまして、易しい日本語の研修等に取り組んでいるところでございます。

○柚木委員　以上で終わります。しっかり対応をお願いして、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○宮内委員長　次に、菊田真紀子さん。

○菊田委員　立憲民主党の菊田真紀子でございます。 　午前中最後の質疑者ですので、大臣、また委員の皆様、よろしくお願いいたします。 　本法案は、超党派による議員立法、日本語教育推進法が令和元年に制定されたことを受けまして、日本語教育機関の認定制度や認定日本語教育機関の教員の資格を創設するものと承知をしております。 　これまで御尽力をされてこられました議員連盟の先生方や関係者の皆様、そして文科省の皆様の御努力に、まずもって心より敬意を表したいと思います。 　それでは、質問させていただきますが、質問通告はしておりますけれども、これまでの質疑の中で重複したりというところもありますので、順番が変わったり、飛ばすこともありますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回の改正で、外国人に対する日本語教育に関することについて、その所掌が文化庁から文部科学省に移管されることになります。いわば格

○永岡国務大臣　これまで、外国人に対する日本語教育に関する業務につきましては、日本文化の基盤としての日本語というものを所管いたします立場から、文化庁の国語課において担当してきたところでございます。 　本法律案は、一定の要件を満たす日本語教育機関の認定ですとか、認定を受けた機関で日本語教育課程を担当する教員の資格の整備を目的としております。このような制度でございますので、より効果的に、この制度を実効的に、効果的に実施するためには、教育機関に対する指導等や、また教員の養成、研修等に関しましてやはり一定の知見を有する本省におきまして事務を行う必要があると考えております。 　そのために、今般の法律に基づきます日本語教育に関する事務を本省に移管いたしまして、体制強化を図ることとしたわけでございます。

○菊田委員　日本語教育に関しましては、文部科学省以外にも、法務省、外務省、厚生労働省、総務省、そして経済産業省、さらには国際交流基金など、大変多くの省庁、機関が携わることになります。所掌を移管して体制強化を図るのであれば、ここは文部科学省がしっかりと強いリーダーシップを発揮をしていただきまして、これからの日本語教育の政策を力強く推進していくことにつなげていただきたいというふうに期待を申し上げたいと思います。 　次に、経過措置期間についてなんですけれども、本法案は令和六年四月一日施行の予定となっていますが、認定日本語教育機関の教員の資格等については、現職の日本語教師が登録日本語教員に移行するまで経過措置を設けるということでありますが、この経過措置の期間は五年間ということでよろしいんでしょうか。確認でございます。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案では、新制度への円滑な移行を図る観点から、経過措置を五年間と定めてございます。このため、法律施行後五年間は、登録日本語教員に準ずるものとして文部科学省で定める資格又は実務経験を有する者も、引き続き認定日本語教育機関において教えることができることとしております。 　具体的な経過措置につきましては、質の担保された法務省告示校で指導経験のある者などが円滑に移行できますよう、今後、審議会等の意見を聞いて、省令等で決定してまいります。