第211回国会の発言まとめ

○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日も質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。 　最初に、基本的なことについて何点かお伺いします。 　我が国の在留外国人は、令和四年六月末で過去最高の約二百九十六万人となり、増加傾向が続いています。日本語学習者も、令和元年には過去最高の約二十八万人となっており、その後、コロナ禍で一時減少しましたが、今後は拡大が見込まれています。 　一方で、日本語教師等の指導者は約四万人前後の横ばい状態が続いておりまして、それらの約五割以上がボランティアの方であるということで、指導体制は非常に厳しい状況であると言われています。 　まず、基本的な確認で、日本語を学習したいと思っているが学習できない日本語教育の待機者の状況についてお伺いします。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁が実施した調査において、国内の日本語学習者数は、令和三年度では新型コロナウイルス感染症の影響により約十二万人ですが、最も多かった令和元年度で約二十八万人となっています。 　また同時に、出入国在留管理庁が在留外国人を対象に行った調査によりますと、日本語を学べる場所、サービスに関する情報が少ない、自分のレベルに合った日本語教育が受けられない、近くに日本語教室、語学学校等がないといった課題が指摘されているところです。 　こうしたことから、日本語学習を受けることを希望しているにもかかわらず、実際には日本語学習を受けられていないなど、潜在的なニーズが存在していると考えられます。この具体の数字までは我々まだ把握はしておりませんけれども、今申し上げたとおりに、潜在的ニーズが存在していると考えられております。 　このため、本法案におきましては、日本語

○山崎（正）委員　ありがとうございました。 　なかなか全部の把握は難しいなということで、状況は分かりました。 　次に、今回の法案は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るために、日本語教育機関のうち一定の要件を満たすものを認定する制度を創設するという機関の充実と、認定教育機関で日本語教育を行う者の資格を整備するという人材の育成、この二面が大きな目的であると理解していますが、ここでは、人材、日本語教師についてお聞きします。 　一定レベルの質の維持と向上には、やはり継続した研修体制が重要であり、文部科学省が作成した資料、認定を受けた日本語教育機関の質の維持向上に関する仕組みの全体像、イメージ図の中では、研修機会充実のための環境整備とともに、研修受講状況の記録と記載がありますが、日本語教師が資格を取得した後の研修について、研修方法や受講記録などについてはどのような形式を想定されているのか、お

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法案により登録された日本語教員に対しまして、登録後もその専門性を高められるよう研修を充実することとしております。 　具体的には、登録日本語教員として資格取得後、初任者向け研修として留学生、就労者、生活者などの研修を受講できるような仕組みを設けますとともに、中堅者向けの研修も推進してまいります。 　また、文化庁の予算事業におきまして、本人の希望に応じて、国で構築を予定しているサイトに研修履歴を蓄積し、日本語教師のキャリア証明につなげることを予定しております。

○山崎（正）委員　そのような形で蓄積されていると非常にいいなというか、各個人の負担ではなくて蓄積がスムーズにいけばいいなというふうに思います。 　次に、本法案では、全ての日本語教育機関に対して国による認定を義務づけるものではないが、先ほど申し上げましたように、待機者やニーズの拡大、そして公明党が今まで提言でも訴えてきた、在留外国人の方にとって日本語教師は日本という国、文化をよりよく知る最初の窓口でもあり、親日家育成のスタート地点でもあると考えた場合、日本語教育機関の質、量共の充実は非常に重要であり、そういった意味では、一定の質が確保できる認定機関が増加していくことが望ましいのではないかと思いますが、政府としては、現在の日本語教育機関のうち、何校程度が認定を受けることを想定しているのか。例えば、将来的に全てが認定機関となっていくようなイメージなのか、認定機関と非認定機関が併存していくような

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　文化庁が実施しました日本語教育実態調査によりますれば、令和三年十一月時点で日本語教育機関は約二千五百機関存在しております。 　本法案では、留学生のみならず、就労者や生活者を対象として日本語教育を実施する機関も含めまして、一定の要件を満たす場合は認定の対象としています。 　制度開始当初は、現行の法務省告示校約八百三十機関、大学の別科約六十機関などが認定を受けることが想定されております。また同時に、地方公共団体等が支援する地域日本語教室などは、ボランティアが主となる教室であり、認定の要件を満たさないものも多いことから、これらについては認定を受けないまま併存することが想定されております。

○山崎（正）委員　分かりました。併存というような形のイメージを今のところは持っているということで。 　次に、令和五年一月の有識者会議報告によれば、認定を受けた日本語教育機関における日本語教育の習得レベルは、留学生、就労者、生活者に共通して、自立した言語教育、使用レベルとされています。これは、文化審議会が令和三年十月にまとめた日本語教育の参照枠の話すこと（やり取り）Ｂ１レベル、具体的には、近所の人とごみ出しなどの問題が生じたときに、自分のごみの出し方についてある程度詳しく状況を説明し、苦情に対応できるレベルとされていますが、このレベルまで指導するためには相応のスキルを持った日本語教師が必要となることから、Ｂ１レベルの指導を行うためには、財政的に厳しい地方公共団体にそのレベルの指導を求めることは困難ではないか、また、財政的支援等が必要ではないかと思いますが、大臣の認識をお伺いします。

○永岡国務大臣　お答え申し上げます。 　令和四年度の文化庁有識者会議の報告書では、認定制度の開始直後においては、就労者、生活者向けのプログラムについて、日本語能力の熟達度を示す日本語教育の参照枠のＢ１レベル相当以上の教育内容を前提に検討することが提言されております。 　現在、国といたしましては、登録日本語教員に対する、生活者の日本語指導等に必要な研修機会の充実を図ることとしております。また、本年度より、地域の日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、日本語教育機関と連携しながら生活者向けのＢ１レベルの日本語教育プログラムというものを提供する地方公共団体に対しまして、その取組を重点的に支援をしているところでございます。 　今後とも、こうした取組を通じまして、地方公共団体への支援の充実、これを図ってまいります。

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　やはり、全体的に日本語教育の質を向上させていくという点で、そういった地域の方にも力を入れていただけるというのはありがたいですので、是非、そういったところからモデルケースなんかが出てきて波及していくような、また力強い支援をお願いいたします。 　次に、文化庁の令和三年度日本語教育実態調査報告書を見ると、日本語教育に従事する者について、法務省告示機関と大学機関等ではほぼ一〇〇％が常勤、非常勤であり、ボランティアではありません。一方、国際交流協会、地方公共団体、任意団体では約九割がボランティアであることが分かっています。働く場所に関係なく全体で見ると、五、六割程度がボランティアとなっており、我が国の日本語教育はボランティアの方の存在なくして成り立たないのが現在の状況です。 　現在、地域における就労者や生活者に対する日本語教育は、国際交流協会や地方公