第211回国会の発言まとめ

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　登録日本語教員を含めた日本語教師の専門性としましては、まず一つ、外国人に第二言語として日本語を教える知識、技能を有し、日本語教師としての専門性を持っていること、二つ目といたしましては、一定の日本語教育プログラムに基づき日本語指導を行うことができることが求められております。 　一方、学校におきましては、障害のある児童生徒に対する教育は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどを踏まえ、障害に関する専門性を有する教員によって、多様な学びの場で実施されているところでございます。また、特別支援学校や特別支援学級においては、日本語指導が必要な児童生徒も一定程度存在する、このように考えられます。 　こうしたことを踏まえまして、また委員からの今日の御指摘も踏まえまして、登録日本語教員の専門性が障害のある児童生徒に対する指導において活用できるかどうかにつきまし

○金村委員　非常に僕は今の答弁を聞いてうれしいなと思ったんですけれども、今回、ポイントは、大体、障害児支援の現場というのは福祉の領域の資格を持って療育を提供する人が多い中で、教育の現場に入る人が文科省が創設した資格を有してサポートで入るという、そこが、僕は、よく考えたらスムーズにいくんじゃないかなと思いますので、是非、少しずつですが、領域を広げていただきたいなと。 　その上で、私は障害児の支援を行ってきましたけれども、小学校よりは実は未就学児の方が、療育支援というのは、早期発見、早期療育じゃありませんけれども、体も小さいですから、サービスが提供しやすいという視点があります。 　そういった意味では、幼稚園の現場に例えば、未就学の療育施設というのは、幼稚園に通いながら療育施設に通う子が一番多いんですね、保育園だと療育に通う日数を担保できないので。だから、幼稚園の現場に、例えばですけれども、

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　障害のある幼児につきましても、やはり一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどを踏まえた教育が重要でございまして、幼稚園等では、幼児期を含めた早期からの教育的対応の必要性が示されてきております。 　先ほど申し上げた、障害のある児童生徒の場合と同様でございますけれども、登録日本語教員の専門性が活用できるかどうかにつきまして、引き続き、関係部局と今後相談してまいります。

○金村委員　キャリア形成の上でも、活躍の場がたくさんあればあるほど、その資格を取る価値が高まって、実際にその現場で活躍していく可能性も大いにあり得ると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。 　その上で、いわゆる、特定の地域に、例えば同じ国籍の人たちが集落のように町を形成している場所というのは、全国でも幾つかあると思うんですね。例えば、同じ国籍じゃなくて、点在している人たちが日本語教室に通うとか、そういったことを想定してこの制度というのは全体的にはあると思うんですけれども、ただ、特定の国籍の方が例えば数千人その町に住んでいるとか、そういうケースは、やはり個別具体的に地方公共団体を支援していく必要性があるかなと思うんですけれども、そういった取組というのは今回の法案の中に位置づけられているんですか。

○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。 　地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活できるよう、希望者が日本語学習の機会を得られることは必要であり、文化庁では、地方公共団体による日本語教育の体制づくりの支援を進めているところでございます。 　委員御指摘のとおり、外国人が多く住む地域は日本語教育のニーズがより高いことから、文化庁では、令和元年に地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を創設いたしまして、外国人の多い地方公共団体とともに、計画的に、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語学習支援者への研修、域内の日本語教室の設置を行うなど、地域日本語教育を積極的に進めているところでございます。 　今回の法案の中では、特にそういう、今委員御指摘のような、対応した制度というよりは、今申し上げたとおり、この令和元年度から創設された予算事業、これをうまく今回の法案に合わせまして運用

○金村委員　需要と供給のバランスだと思いますので、そういう外国籍の方が多く住まれている町とか集落があれば、今言われた令和元年のものを使って是非支援いただきたいと思います。 　それで、今回の法案は、私は、そもそも外国人との共生とかを考えていくと、あくまでも土台づくりであって、更に進化していかなければならないと私の視点では考えています。 　その上で、次のキーポイントは、私は、外国人の子供の教育支援だったり、支援そのものにあると感じています。私が一つ問題視しているのは、外国人の子供の就学相談ですね。 　つまり、言葉が話せないと、どうしてもいわゆる発達が満たないんじゃないかという印象を受けて、実際に進学先が、例えば、本来は普通級であっても過ごしていけるのに、支援級や、ともすると支援学校に進学先がなってしまう。こういったことが起きては、私はそもそも、そういった就学相談があるべきではないという立

○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、外国人の子供が障害がないにもかかわらず特別支援学級に在籍することは、適切ではないと考えております。 　文部科学省といたしましては、障害のある外国人の子供の就学、支援先の決定が適切に行われますように、教育委員会に対しまして、総合的な観点から判断することや、また、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意をすることを示すとともに、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導に必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であることなどを示してまいりました。 　また、あわせて、外国人の子供の就学促進等に取り組みます自治体に対する支援ですとか、ＩＣＴ機器の活用や多言語オンライン進路ガイダンスなど、先進的に取り組む事例、これの周知にも取り組んできたところでございます。 　今後とも、外国人の子供に対しまして適切な就学相

○金村委員　ありがとうございます。 　ここは相当注意深く見ていかないと、堰を切ったようにそういう配置がされてしまって、後で気づいたらということが起きかねないと思いますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいのと、やはり就学相談でそういう判断をされてしまわないようにするためにも、ライフステージに合わせた外国人の子供たちに対する教育支援、それから未就学児の段階からしっかりと教育支援をすることで、そういった、外国人だから配置されてしまうようなことがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、小中学校の現場における今の外国人の子供に対する教育支援について少し伺いたいと思います。 　私は、通常学級の中で、普通級が普通に授業をやっている中で、別のクラスに行って日本語能力の向上の日本語教育を受けるというのはなかなか難しいと思うんですね。でも、学校にいる間に日本語教育の支援

○永岡国務大臣　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行います特別の教育課程の制度化を行っております。また、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、これも行っております。そして、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援ということも行っているところでございます。 　引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援というものにしっかりと取り組んでまいります。

○金村委員　やはり、学校の現場において外国人の子供に対して支援をしていこうと思うと、今回の登録日本語教員、ここをどうやって活用していくかというのがポイントになると思うんですね。 　例えば、日本語教室だけで登録日本語教員が活躍するだけではなくて、学校の教育現場で外国人の子供に対して支援をしていこうと思うと、それはやはり、今回資格を創設した登録日本語教員が務めていくことがむしろ素直なルートだなと感じているんですね。加えて、その日本語教員がキャリア形成の中でさらに他領域まで担っていけると、より活躍する土台が生まれてくるという考え方なんですけれども、例えば外国人の子供たちに対する日本語教育支援の活用という視点で見ると、どのようなことをお考えいただいておりますか。