第211回国会の発言まとめ

○高木大臣政務官　山崎正恭先生の御質問にお答え申し上げます。 　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することの重要性がより一層高まっております。 　こうした中、まず優先されるべきは、積極的な外交の展開であります。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要でございまして、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、いわゆる安保三文書の改定は、防衛力の抜本的強化を具体化したものでございます。 　その上で、外交力、防衛力を含む総合的な国力を最大限活用していく必要があり、そうした中で、政府としては、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していくとともに、防衛力の抜本的強化のための施策に早急に取り組んでまいります。 　外務省としては、引き続き外交力強化に取り組んでいく考えであり、その上で

○木村大臣政務官　防衛省の立場からお答えさせていただきます。 　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな危機に突入しています。中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクライナ侵略を行うとともに、極東地域での軍事活動を活発化させております。 　今後、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。特に、国連安保理の常任理事国であるロシアがウクライナへの侵略を行った事実は、自らの主権と独立の維持は、我が国自身の主体的、自主的な努力があって初めて実現するものであることを教

○山崎（正）委員　非常に丁寧な答弁、ありがとうございました。 　木村政務官、ここで御退室していただいて結構でございます。

○塚田委員長　木村防衛大臣政務官、御退席いただいて構いません。

○山崎（正）委員　少し急ぎます。 　次に、財源の確保について、改めて確認させていただきます。 　防衛力強化のために、五年間で約四十三兆円の財源確保に当たっては、国民負担をお願いする前に、歳出改革や税外収入の確保など政府の努力が先立つことが筋であり、政府として最大限に努力した上で、これ以上はどうしても捻出できないというところまで来て初めて国民にお願いすべきだということも、我が党としては主張してまいりました。 　そこで、今回の財源確保に向けて政府がどのように努力されてきているのか、改めてお伺いします。

○前田政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の防衛力整備計画において示されました、令和五年度から令和九年度までの五年間の防衛関係費につきましては、令和四年度当初予算を五年間総額に換算した金額と比較いたしますと、十四・六兆円程度の増額となります。 　この十四・六兆円につきまして、まず歳出改革で、毎年度、対前年度比で〇・二兆円強の徹底した歳出改革を継続いたしますことで、令和九年度時点におきましては、対令和四年度比で一兆円強、五年間の総額で三兆円強の財源を確保することといたしてございます。次に、決算剰余金におきましては、直近十年間の平均を踏まえまして、五年間の総額で三・五兆円程度の財源を確保することといたしております。第三に、税外収入でございますが、これは本法案による措置も含めまして、令和五年度予算において四・六兆円を確保いたしました。今後も引き続き、更なる税外収入の確保に努める中で、合計

○山崎（正）委員　次に、本法案の意義、目的についてお伺いします。 　我が党としましては、昨年の与党税制協議会において、丁寧な議論をすべきだと主張し、税制措置については、二〇二四年以降の適切な時期として改めて議論を行うこととしましたが、国民の皆さんの中には、本法案で直ちに税負担が拡大すると誤解されている方も少なくありません。防衛力強化の財源を確保するための法案でありますが、決して増税ありきではない、直ちに税負担が拡大するものではないということを改めて確認したいと思います。 　また、先日の参考人質疑では、土居参考人より、防衛強化のための増額分を国債で賄うことのないようにするための法案審議をしているんだという御指摘がございました。国債で賄うことがないよう、青天井にならないためにきっちりこの法案を作っているということの指摘だと思いますが。 　直近の調査、例えば昨年の十二月二十六日の日経新聞の

○井上副大臣　お答えいたします。 　防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持していくためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。 　この財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、その一環として、今般の財源確保法案を提出をさせていただきました。本法案は、防衛強化のための財源確保策のうち、主として税外収入について所要の措置を講じるものでございます。 　具体的には、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から一般会計への繰入れが〇・二兆円、外為特会からの一般会計への繰入れが一・二兆円、国立病院機構及び地域医療機能推進機構からの国庫納付が〇・一兆円について規定するとともに、確保した税外収入を令和六年度以降も活用するため、防衛力強化資金を設置すること等について定めるものでございます。 　委員の御指摘のとおり、今

○山崎（正）委員　防衛力強化の四十三兆円の中身について、何をどのように整備するかなど、どのように積み上げて四十三兆円になったのか分からないという指摘が本委員会の議論でも重ね重ねありました。この積み上げた結果を示していくことが重要なことだと思いますし、国民の皆様に対して説明していく際にも非常に重要なことだと思います。 　しかし、現実的には、防衛力をつまびらかにできないということもあり、事細かに、何に幾らかかるといったようなチェックはできないと思います。 　また、中身がよく分からないことに加えて、防衛装備品については、長期的なスパンで見たときに、安全保障上の効力が長く続くものもあれば、周辺国が軍事力を強化することにより我が国の装備が陳腐化してしまう事態も出てくる可能性があります。 　防衛力においては、余り情報をオープンにできない、装備品の効力も評価しにくいといった特性があるのかと思います

○川嶋政府参考人　お答え申し上げます。 　現在、国際社会は、先生御指摘のとおり、戦後最大の試練のときを迎えております。既存の秩序は深刻な挑戦を受けまして、新たな危機の時代に突入しているというふうに考えてございます。 　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、一つには北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、あるいは、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海における力による一方的な現状変更の試みの継続、あるいは、ロシアによる、国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と、我が国周辺では活発な軍事活動を継続させているということ、これなどは一層深刻化しておると考えてございます。 　また、情報戦を含みますハイブリッド戦といった新たな戦い方や、情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化への対応等も喫緊の課題でございます。 　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環