第211回国会の発言まとめ

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境にございまして、今御指摘ございましたように、科学技術の急速な進展は安全保障の在り方を根本的に変化させると考えております。委員から御指摘ございました分野も含めまして、民生の最先端技術を防衛分野に早期に取り込んでいくことは、一層重要になってくると考えておるところでございます。 　こうした考え方の下、戦略三文書にもございますとおり、将来にわたって技術的優越を確保し、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、防衛用途に直結し得る技術に重点的に投資していくこととしております。 　委員から御指摘ございましたように、世界の趨勢や技術の動向を踏まえまして、民生先端技術の活用を目指して投資を強化することにつきましては、防衛省としても、大変重要なことであると考えておるところでございます。 　防衛力整備計画に基づき、今後も

○八木委員　最先端技術の活用というのは、防衛省だけでは、防衛に対する危機感や抵抗感があり難しい部分もあろうか、こういうふうに思っております。我が国の技術力を結集するものとして、やはり、私は、産学官の連携をどのように防衛省としても捉まえていくのかということは重要な切り口ではないか、こういうふうに思っているわけであります。 　時間の関係もありますので、最先端技術の中で、私は、半導体とサイバーについてちょっと質問しておきたい、こういうふうに思っております。 　次世代半導体に代表される先端技術は特に重要でありますけれども、今、民生の部分でも非常に重要でありまして、千歳空港に隣接するところにラピダス、そして、熊本にＴＳＭＣの誘致がありまして、大きな期待と話題になっているわけであります。 　しかし、よく考えてみると、半導体というのは、三十年、四十年前は日本が世界でトップを走っておったんですよね。

○堀江政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、半導体は様々な装備品に組み込まれている非常に重要な構成品でございます。半導体の性能は、レーダーやデータ処理装置など、防衛装備品の性能を左右することから、半導体技術の革新は極めて重要なものと認識してございます。 　また、委員御指摘のように、産官学連携につきまして、防衛省におきましては様々な取組を進めてございまして、例えば、安全保障技術研究推進制度というものがございまして、革新的、萌芽的な技術を発掘するため、大学や研究機関、スタートアップを含む企業等から広く研究課題を公募し、将来の防衛用途につながることを期待した投資を行っております。 　この中で、今御指摘がございました半導体につきましても、次世代の半導体技術に関係する基礎技術も着手しておるところでございます。例えば、一例を申し上げますと、平成二十九年度から令和三年度にかけて、

○八木委員　防衛関係費の約九割が国内向けの支出でありまして、今後の防衛力の抜本的強化は国内産業にも大きな寄与があると私は思っております。防衛生産、技術基盤の維持強化は経済成長の観点からも重要であります。 　そういう意味からして、防衛産業を伸ばすために、防衛産業を育成し、技術的な裾野を広げていくべきであり、このために四十三兆円という予算が必要と考えますけれども、防衛省の考え方をお聞きしたい。 　と同時に、時間の関係で、通告では六番でありますけれども、七番目と併せてお話ししたい、こういうふうに思います。 　防衛省・自衛隊は、防衛産業のサプライチェーン全体に支えられているわけであります。例えば、戦闘機を造るのに約千百社、護衛艦は約八千三百社、戦車等は約千三百社のサプライチェーンで構成されていると言われております。そのうちの一社でもこけたら防衛できないと言って過言ではありません。サプライチェ

○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。 　委員おっしゃいますように、まず、今般の防衛力強化におきまして四十三兆円の規模がある、そのうち多くが、八割程度だと思われますけれども、国内向けの支出となるということが考えられるところでございます。 　その場合に、委員も御指摘いただきましたように、防衛産業、非常に裾野が広い、それぞれ数千社の裾野があるところでございますので、これらへの経済的波及効果を我々としても考えてやってまいりたい。 　ただ、その場合に、これも委員御指摘のように、サプライチェーンリスクというのがありまして、その中の代表的な例が、御指摘のサイバーセキュリティーリスクでございます。 　これにつきまして、まず、防衛産業に対するサプライチェーンリスクというところですと、防衛産業のプライムだけではなくて、一次、二次、三次と、下請もございますので四次、五次と、多くの下請に対しても、サイバ

○八木委員　今、脆弱性という観点から、予算の問題、また技術の問題、そして一番大事なのはやはり人の問題、脆弱性だ、こういうふうに思うんです。 　今も、サイバーセキュリティーを、要員を二千人から更に数千人上げていくという御答弁がありましたけれども、やはり人をどういうふうに補っていくのかということは大事なことでありまして、令和四年度の自衛官の定数が二十四万七千百五十四名に対しまして、実員が二十三万三千三百四十一名ということでありました。すなわち、その差を引くと、一万三千八百十三名の乖離が見られるわけであります。令和四年度単年度だけではなくて、これはずっと続いてきておるわけでありまして、慢性的な人手不足になっております。 　この人手不足の解消を、どのように立て直しを考えていくのか。そして、今の人材で果たして、今まで言われてきたことが、またほかの人たちが質問に当たられる中で、本当に対応できていく

○町田政府参考人　お答えいたします。 　防衛力の中核は自衛隊員であり、委員御指摘のとおり、防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠です。 　防衛省・自衛隊におきます自衛官等の応募者数、これは、近年の少子化の影響もございまして、平成二十四年度は約十一万四千人、令和三年度は八万五千人であり、この十年間で約三万人減少しているところでございます。 　こうした厳しい募集環境にあっても、必要な人材を確保すべく、国家防衛戦略等に基づき、まず、募集能力の強化、人材の有効活用、生活、勤務環境の改善、そして給与面の処遇の向上といった各種政策を講じ、第一線を担う自衛官の充足率の向上に努めるなど、自衛隊員の人的基盤を強化し、我が国の防衛に万全を期してまいります。 　今後、防衛大臣の下に設置いたしました防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会、この提言もいただきながら、取組を

○八木委員　ありがとうございます。 　今、日本の防衛の考え方は本当に大きな曲がり角にある、こういうふうに思っておりますし、それが国民への理解と自信につながっていく、安全につながっていく。 　日本はここまでやっているんだよ、こういうふうにしていくんだよということを、是非、Ｇ７、ここで首脳会議がありますので、広島サミットでその辺の強い発信をしていくことも私は重要だ、こういうふうに思います。その点につきましてお願いをして、私の質問とさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。

○塚田委員長　次に、山崎正恭君。

○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。 　本日は、委員長、理事の皆様に本委員会での質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。 　ここまでで、かなり質問の方も出てきた中で、重複する質問等もございますが、確認の意味も込めまして質問をさせていただきたいと思います。前半は、特に大きな内容になりますが、特に重要な部分でもありますので、確認させていただきたいと思います。 　我が国を取り巻く世界情勢は、力による一方的な現状変更や北朝鮮による度重なる弾道ミサイルの発射など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。このような脅威から国民の命と平和な暮らしを守ることは政治の使命であり、そのために防衛力を強化し、抑止力を高めることは必要不可欠と考えます。また同時に、このことについて国民が更に理解を深めるために我々が説明責任を果たしていくことが、今政治に求められていることだと