第211回国会の発言まとめ

○宮本（徹）委員　その二方式、決まったものではないというお話ですけれども、資料を見ますと、シミュレーションでは、航空機の通過地点、ウェーポイントを定めて行っているということを書いているわけですよね。このウェーポイントというのは、じゃ、都心上空以外に定めてあるということでいいわけですね。

○斉藤（鉄）国務大臣　新飛行経路の固定化回避のための飛行方式を羽田空港に導入するため、昨年の第五回検討会での議論等を踏まえ、引き続き、安全性評価などの必要な取組を鋭意実施しているところでございます。 　そのため、現時点では、見直し後のルート案について具体的に決まったものはなく、また、ウェーポイントにつきましても、現在行っている取組を踏まえて定まるものでございますけれども、引き続き、新飛行経路の固定化回避のため、必要な取組を着実に進めてまいりたいと思います。

○宮本（徹）委員　繰り返し伺っても、都心上空は飛ばないんだということをおっしゃらないわけですよ、騒音の軽減の効果を狙っているという話はあっても。 　都心上空は飛ばないんだと、なぜこのことが言えないんですか。

○久保田政府参考人　お答えをいたします。 　現在、新飛行経路、それを固定化を回避するための検討を行っているところでございまして、先ほど大臣が申しましたように、有識者による検討会におきまして、将来の要するに技術的なもの、それから、羽田におきまして、騒音軽減効果があるものということで二方式のものについて現在検討を行っているところです。 　具体的には、羽田につきましては同時進入が必要となってまいりますので、それの安全性につきまして、飛行機の速度でありますとか……（宮本（徹）委員「だから、いいから、都心上空って何で言わないのかって聞いているんですよ」と呼ぶ）いや、要するに、その方式が、現在の方法でもって有効かどうか、安全かどうか、まずそれを検証する、それをやることがまずスタートだと思っております。その検討を今行っているところでございます。

○宮本（徹）委員　スタートが間違っているんじゃないですか。 　まず、住民の安全のために都心上空は飛ばない、そこを出発点にして、そのためにどうするのかというのを考えるのが出発点じゃないですか。根本から間違っているんじゃないですか。住民の皆さんが求めているのは、落下物だとかの危険があるから、都心上空は飛ばないでくれということですよ。 　この間、テニスコートに氷の塊がおっこちていた、それも飛行機から落ちたんじゃないかということが指摘されているわけですからね。これはもう本当に、元のルートに一刻も早く戻すべきだということを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、住まいの問題についてお伺いをしたいと思います。 　資料も後ろにつけておりますけれども、わくわくシニアシングルズの皆さんが、四十歳以上のシングル女性二千三百四十五人を対象にアンケート調査を行っております。主たる生計維持者が八六・一

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省におきましては、厚生労働省などの関係省庁と連携して、生活に困窮する方などが抱えている住まいに関する課題を把握するよう努めているところでございます。 　御指摘の調査では、中高年シングル女性の方々においても、低額所得者の方が少なくなく、特に母子世帯ではその割合が高いという結果であったと承知しております。 　こうした方々は、住宅の確保に困難や不安を感じている場合が多いもの、このように私も思います。 　住まいは生活の基盤であり、中高年シングル女性の方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は重要な課題でございます。 　このため、国土交通省では、低額所得者や一人親世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方に対して、公営住宅等の供給を図るとともに、セーフティーネット登録住宅の確保や入居の前後を通じた居住支援等を推進しております。 　引き続き、中高年シングルの女性

○宮本（徹）委員　公営住宅は、大臣も御存じのように、都市部を中心に、全く空きがなくて、応募しても応募しても入れないと、私の知り合いなんかも大変苦労しておりますよ。 　そして、もう一つおっしゃった、住宅セーフティーネットの制度ですけれども、これは二〇一七年に始まりました。柱の一つが、家賃の低廉化補助、最大四万円、国と自治体で家賃を引き下げる補助ですけれども、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、この家賃低廉化補助、直近では、幾つの自治体が利用して、補助を実施している戸数は全部で幾つなのか、予算と執行額がどうなっているか、教えていただけますか。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、低廉化補助でございますけれども、住宅の賃貸人に対し、家賃を低廉化するための補助でございますけれども、令和三年度の予算額は、他の家賃対策補助を含めた約百二十五億円の内数でございますが、執行額は約五千万円となっておりまして、これにより、二十一自治体の計二百九十八戸の住宅が本制度による補助を受けております。

○宮本（徹）委員　二〇一七年に始まって以降、私も何回か国会でもこの問題を取り上げましたけれども、二百九十八戸ですよ、全国で。家賃低廉化補助、二十一自治体、二百九十八戸、ほとんど使われていないですよ。これは住宅支援の政策として失敗だったんじゃないですか。 　私は、もう抜本的に住宅支援の考え方を改めるべきだと思いますよ。公営住宅を増やしていく、それと併せて直接の家賃補助ですよ。公明党さんも選挙の公約で掲げられていると思います。 　これはもう根本的に、国民の住居の支援策については家賃助成をつくっていく、こういう方向にかじを切るべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅確保給付金の拡充につきましては、制度を所管する厚生労働省において令和五年度からコロナ禍の特例的な対応を一部恒久化するなど、社会保障政策としての取組が進められているものと承知しております。 　一方、住宅の確保に配慮が必要な方も含め、誰もが安心して暮らせる居住環境の整備は非常に重要な政策課題でございます。 　このため、国土交通省においては、公営住宅等の供給に加えて、セーフティーネット登録住宅の確保、家賃低廉化等の支援を行ってきたところでございまして、令和五年度から、セーフティーネット登録住宅に係る家賃低廉化補助の支援期間を一定の場合に延長するなど、支援の充実を図っております。 　引き続き、福祉政策を所管する厚生労働省や地方公共団体等とも連携しながら、誰もが必要な住まいを確保できる住宅市場の整備に取り組んでまいりたいと思います。