第211回国会の発言まとめ

○宮本（徹）委員　だから、家賃低廉化補助は、今ほど大臣から数字のお話があったとおり、全然進んでいないじゃないですか。二百九十八戸ですよ、手を挙げている自治体も二十一、なぜかと。だから、国と地方自治体で折半して負担しなきゃいけないから、自治体負担があるから自治体は手を挙げない。大家さんからしても、これは更新料が取れないだとか、デメリットもあるから大家さんも手を挙げない。進まないわけですよ。 　予算は確保しても進まない、だったら政策を切り替える必要があるんじゃないですかということを私は建設的に提案させていただいているわけですよ。是非……（発言する者あり）いい提案だと皆さんからも言っていただいていますし、本当は大臣も家賃補助をやりたいんじゃないですか、御党の公約でもあるわけですから。 　是非、ここは、今後の制度をどうするか、家賃補助制度も含めて検討する、こういう方向で答弁いただきたいと思いま

○斉藤（鉄）国務大臣　住宅政策につきましては、先ほど申し上げてきましたように、公営住宅の拡充、またＵＲ住宅、また住宅セーフティーネット制度における家賃の低廉化補助等を総合的に行っているものでございます。 　家賃低廉化補助について、少ないではないかということでございますが、平成二十九年度の制度発足以来、この補助制度によって補助を受けた住宅は増加してきておりまして、所得の低い住宅確保要配慮者における居住の安定確保に一定の寄与をしているものと考えております。 　しかし、まだ低レベルにあるということで、このため、国土交通省の職員が全国の地方公共団体の首長等を直接訪問し、この制度の活用を働きかけるとともに、令和五年度予算では、補助対象期間の延長を可能とするなどの制度の拡充に努めているところでございます。 　総合的に進めていきたい、このように思っておりますし、先ほど答弁いたしましたように、厚生労

○宮本（徹）委員　公営住宅が足りない、公営住宅入居基準で住宅セーフティーネットの家賃低廉化補助制度をつくったけれども、それも全然活用が進まない。一生懸命自治体を役所の皆さんが回っても、徒労に終わっているんじゃないですか、結局は。気の毒ですよ。 　やはりここはちゃんと、もっと直接的に支援するということだとか、合理的な支援制度を考えるべきですよ。その点、それ以上の答弁、今日はペーパーがないようですので、是非考えていただきたいということを求めておきたいと思います。 　ちなみに、住宅確保給付金の方についても、日弁連の会長声明というのが昨年十二月に出ていまして、これも、収入基準、資産基準だけの簡易な制度にした上で、収入基準を生活保護基準の一・三倍にするなど要件を緩和する、普遍的な制度にしようということが提案されているんですね、日弁連の皆さんからも。 　厚労省と国交省とで是非相談して、どうやって

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、いろいろな制度がございます。それぞれの趣旨があって、できるだけ幅広い、お困りになっている方をお助けする幅広い制度となっております。それらをしっかり、厚生労働省とも連携しながら進めていきたいと思っております。

○宮本（徹）委員　だから、今の制度では全然届いていない。数字は大臣がおっしゃったとおりですから、よろしくお願いします。 　最後ですけれども、住宅の支援という点で、ＵＲのお話、先ほど一言大臣からありましたけれども、現に居住している方々、例えば、年金生活者二人だったのが、旦那の方が亡くなって高齢女性一人になったら、家賃を支払うだけで生活が圧迫するような事態になっているわけですよね。 　こうした際に、機構法二十五条四項に基づいて家賃減免をする、こういう制度を直ちに設けるべきだと思うんですよね。いかがですか。

○斉藤（鉄）国務大臣　ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ、民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯の居住の安定を図ることは重要な課題でございます。 　そのため、一定の収入要件を満たす高齢者世帯等に対し、家賃が値上げされる場合には家賃を据え置く制度を運用しているほか、令和四年三月からは住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入し、この制度の中で、収入に応じた家賃低廉化補助について、地域の住宅事情に応じて地方公共団体が決定することを可能としております。 　さらに、ＵＲにおいては、家賃の支払いが困難になった方に対し、個別の事情をよくお伺いした上で、家賃の分割払いや、より家賃が安い団地内住戸への住み替え、福祉の相談窓口へのおつなぎなどの提案を行っているものと承知しております。 　こうした制度の活用も含め、お住まいの方の事情を丁寧に伺いながら、適切な対応が図られるよう、引き続き

○宮本（徹）委員　大変残念な答弁ですね。 　先ほど、家賃低廉化補助の対象にするといったって、自治体が手を挙げないから二百九十八戸しかないんだから、それを適用するといったって全然進んでいないわけですよ。もっと、法律で減免できるというふうに書いているんですから、そこにちゃんと予算をつけて執行する、これが大臣の責任だということを申し上げまして、質問を終わります。

○木原委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本日は、住まいの問題のうちで、家賃保証会社についてです。 　最近、最高裁判決によってその違法な活動が世間に注目された家賃保証会社について、規制が不十分ではないかという点について伺います。 　まず、家賃保証会社とはどのような会社か。家賃債務保証業者などともいいますが、一般的にこのように言われています。大家さんに対して、家賃や更新料などの金銭面の保証をする会社のことだと。利用すれば、もし入居者が支払いを滞納してしまった場合などに、借主に代わって支払いを行うと。入居者から見たら、保証委託料を支払う必要があるものの、連帯保証人の代わりになってもらえる点がメリットだと一般的に説明されています。 　連帯保証人というものが立てられない事情のある方、たくさんいらっしゃいますので、家賃保証会社と契約することでアパートを借りることができるようにする、それが

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者の数は、業界団体の独自調査によりますと、二〇二二年七月十二日時点で二百四十七者であると聞いております。 　次に、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用割合についてでございますが、国土交通省が賃貸住宅の管理会社に対して行ったアンケート調査によれば、回答した管理会社が管理している全戸数のうち、家賃債務保証会社の家賃債務保証が必須となっている戸数の割合は、二〇一〇年で三九％、一六年で六〇％、二一年で八〇％となっております。