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第211回国会の発言まとめ

第211回国会の発言94787件(2023-01-23〜2023-09-08)。登壇議員1648人・会議体66種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第211回国会(2023-01-23〜2023-09-08)
発言件数
94787件
登壇議員
1648人
会議体
66種
主な論点キーワード: 放出 (97) 処理 (77) 情報 (73) 海洋 (57) 発信 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
山下雄平
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-25 農林水産委員会
○委員長(山下雄平君) なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
山下雄平
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-25 農林水産委員会
○委員長(山下雄平君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後三時五十五分散会
会議録情報 参議院 2023-04-25 内閣委員会
令和五年四月二十五日(火曜日)    午前十時開会     ─────────────    委員の異動  四月二十一日     辞任         補欠選任         越智 俊之君     衛藤 晟一君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         古賀友一郎君     理 事                 上月 良祐君                 森屋  宏君                 山田 太郎君                 小沼  巧君                 塩田 博昭君     委 員                 有村 治子君                 磯崎 仁彦君                 衛藤 晟一君                 自見は
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古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-25 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) ただいまから内閣委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  昨日までに、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。     ─────────────
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-25 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-25 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-25 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長菅俊治さん、ユニオン出版ネットワーク副執行委員長杉村和美さん及び株式会社リアル代表取締役伊達一詔さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-25 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
古賀友一郎
所属政党:自由民主党
参議院 2023-04-25 内閣委員会
○委員長(古賀友一郎君) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題といたします。  政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤国務大臣。
後藤茂之 参議院 2023-04-25 内閣委員会
○国務大臣(後藤茂之君) ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。  次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。  第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しな
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