第211回国会の発言まとめ

○寺田静君　よろしくお願いいたします。 　午後一番から質疑を聞いてまいりまして、今回の法改正、違法木材をできるだけ排除をして合法木材の流通を促進するというこの改正案の趣旨には異論のないところであります。ただ、本当にこれで、答弁にもあったと思いますけれども、本当にこれで違法木材の流通が淘汰をされていくのかというところには疑義があるという思いもあります。 　舟山議員から分かりやすい資料も御提示をいただきましたけれども、欧米諸国と同様の趣旨の法律、欧米諸国の同様の趣旨の法律は違法伐採の取扱いを禁止するものとなっていますけれども、我が国のものは、今回の改正案であっても、合法性が確認できない木材を排除してしまうと安定供給に支障を来しかねないという懸念からであると思いますけれども、合法性の確認は義務とするけれども、合法性が確認できなかった木材を利用すること自体は禁止をされないということだと思ってい

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　合法性が確認できなかった木材等の流通を直接禁止するということにつきましては、木材等の安定供給に支障を生じさせないことから、適当ではないといいますか、まさにこの市場の取引の中で求め、川下とか消費者の求めによってじわじわ合法確認木材にシフトしていくということの方がそういう流通に対する影響は少ないといいますか、という考えでこの法律を提案させていただいているということでございます。 　その上で、今般の改正法案によりまして、川上、水際の木材関連事業者が合法性の確認等を適切に行いますとともに合法性確認木材の利用拡大に取り組むようになるためには、消費者の皆さんが合法性確認の木材を求めていくということ、これがまさに一層重要になると、委員御指摘のとおりだというふうに思っているところでございます。 　このため、合法性確認等の情報が消費者まで伝わるよう、小売

○寺田静君　ありがとうございます。 　田名部委員への質問への回答の中であったと思いますけれども、家具などの製品のところでは、様々な製品に対して付けるということでは問題があるというのもよく分かりました。ただ、課題がある、確認もなかなかしづらいということで手をこまねいていると、一消費者としてみれば、やっぱりこうやって日本の製品は合法性のところがよく分からないから、規制がしっかりしたヨーロッパのメーカーのものなどであれば少なくとも一定程度はクリアされているんじゃないかと思って手を伸ばしたくなるという気持ちは私は分かるというふうに感じます。 　ただ一方で、輸送に係るエネルギーであるとか排出されるＣＯ２などのことを考えるとやっぱり悩ましいということになってくると。国産のものが一番なんだというふうに胸を張って選択をできる状況を是非つくっていただきたいなというふうに思います。 　今回の法案でも禁止

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　今般の改正法案におきましては、まさに川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認及びその結果の伝達を義務付けるとともに、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定をしているところでございます。これによりまして、ＳＤＧｓなど世界的な環境意識の高まりを背景としたこの川中、川下の事業者あるいは消費者からの求め、こういうものが相まって、合法性確認ができない木材等の流通は抑制されていくことになるというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、将来的に合法性が確認できない木材等について流通規制が必要かどうかについては、まさに今後の状況を踏まえて判断させていただきたいというふうに考えているところでございまして、現時点で予断を持って言及することは控えさせていただきたいというふうに存じます。

○国務大臣（野村哲郎君）　もう寺田委員が最後でございますので、お答えを私の方からも補足させていただきますが、先ほど来何人もの先生から、委員から出ましたのが、まあ率直に言いますと、この法案は生ぬるいよと、こういうことなんだろうと思いますし、ゆるゆるじゃないか、おまえさんたちはと、こう言われているような気がしてたまりません。 　ですから、今長官が答えましたように、流通規制が必要であるかどうかというのは今後の状況を踏まえて判断させてくださいと、このことをお願いしているわけですから、今回の法案は通していただいて、二年後施行しますので、その時点で、まだ皆さん方委員としておられるわけですから、是非そのときは議員立法ででも修正を掛けていただければいいんじゃないかと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

○寺田静君　大臣からも御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　やっぱり、禁止をしていくんだ、なくすんだという意思がやっぱり足りないというふうに感じられるところが今日の質問に立たれている委員の共通の認識ではないかというふうに思います。 　次に、衆議院の委員会の方で北神委員から御質問が出ていたことの関連でお伺いをしたいんですけれども、昨年、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後、ロシアは、日本を非友好国として木材チップや丸太、単板の輸出を禁じたということでございました。また一方で、日本も、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮をして、チップ、丸太、単板の輸入を禁止をしたということであります。その後、ロシア側の輸出禁止措置が一部解除をされたけれども、日本はその禁止の措置を維持しているということでありました。ただ、北神委員の指摘によれば、それ以外のもの

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　二〇二二年でございますけれども、我が国がロシアから輸入した木材の総額は六百八十五億円でございました。これは我が国の木材輸入額全体に占める割合としては四％ということでございます。 　内訳でございますけれども、ロシアからの木材輸入額のうち、製材が五百三十三億円、全体の七八％、集成材が七十六億円、一一％というふうになってございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　ロシアに対するこの制裁措置については総合的に判断してということでありますけれども、国際社会との連帯ということ以外に何を考慮をして判断をされているんでしょうか。

○政府参考人（森重樹君）　お答え申し上げます。 　ロシアに対する制裁措置、経緯は先ほど委員から御紹介ございましたけれども、これにつきましては、外交的、経済的圧力を加える観点から、国際社会との連帯なども総合的に考慮し、昨年四月以降、ロシアから輸入している木材のうち、チップ、丸太、単板の輸入を禁止をいたしているところでございます。 　これは国際社会との連帯なども総合的に考慮しということでございますけれども、そういった観点で政府全体として適切に対応してまいる考えでございます。

○寺田静君　ありがとうございます。 　明確には御答弁をいただけないんですけれども、やはりこの需要というところを考慮をしている、四割しか自給率がないというところでこの需要を考慮をして、やはりそれを入れざるを得ないという御判断なんだと思います。 　そもそもですけれども、この通称クリーンウッド法と呼ばれる今回の法案の名称から想起されるイメージというのは、先ほど来出てきますけれども、ＳＤＧｓ課題を包括的に考慮をしているということを私自身は感じます。違法な伐採はもちろんですけれども、環境負荷であるとか、生物多様性であるとか、あるいは児童労働や生産流通過程における搾取が行われていない、そしてよもや国際認証制度で紛争木材とされているようなロシア産ではないということを私はこの名前からは感じるんです。 　合法性が確認された木材や関連製品の消費を促すということですけれども、消費者の行動を促すには、この合