第211回国会の発言まとめ

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　欧米を中心といたしまして、脱炭素化を成長の機会と捉えて、いかに先行して利益を得るかという新技術、新製品の実装と市場獲得の大競争が始まっているというふうに考えております。こうした中、まず十年間程度の先行投資支援で我が国の構造転換を促し、いち早く新市場獲得を実現することが重要であると考えておりまして、今後十年間で百五十兆円超の官民一体でのＧＸ投資を実現していくと、こういう方針を示させていただきました。 　この百五十兆円超の官民投資を喚起するために、新たな市場、需要の創出に効果的につながるよう、規制、制度的な措置と一体的に二十兆円規模の大胆な先行投資を講じていくこと、カーボンプライシングによるＧＸ投資先行インセンティブを導入すること、そして国内外から民間資金の供給拡大に向けて官民協調でいわゆるブレンディッドファイナンス、様々なリスクに応じて

○石川博崇君　ありがとうございます。 　先日、参考人の方からは、今の御答弁の中にもありましたが、欧州や米国においてＧＸ投資の動きが非常に活発化しているというお話もありました。特にアメリカでは、昨年八月に成立させたインフレ削減法、ＩＲＡ、これで再エネ、クリーン水素などの気候変動対策、またエネルギー安全保障、これらを含めて十年間で約五十兆円程度の国による支援策を講ずるというふうにされておりまして、これまでにない大規模な支援を行っていくという状況でございます。 　こうした諸外国との比較におきまして、今御答弁もありました我が国の投資規模、あるいは支援策、これはどのように評価できるのか、政府のお考えを示していただければと思います。

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　先ほど来申し上げておりますけれども、今後十年間で百五十兆円超の官民のＧＸ投資を実現していくために、今後十年間で二十兆円規模の先行投資支援で行うと、こういうことでございます。この規模につきましては、諸外国の動向、国際機関等の分析、各産業、企業との様々な議論、既存の脱炭素関連のプロジェクト等を参考にしながら、総理を議長になっていただいているＧＸ実行会議や関連する有識者会議で議論を踏まえまして、世界でＧＸ投資競争が本格化する中で、日本が今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を実現していくために必要な規模ということで議論した上で決めさせていただきました。 　この規模は、先ほど申し上げましたけれども、排出量の状況とか経済規模の観点から、これ、現時点では他の先進国の支援規模と遜色ないものというふうに思っておりまして、まずこれをお認めいただいて、し

○石川博崇君　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますが、今局長の方から規模、それから、これから官民投資を引き出していく上での政府の方針という話がありましたけれども、これからその百五十兆円、二十兆円を呼び水として引き出していくためには、案件形成などについて政府の力強いコミットメントというものが必要だというふうに思います。 　法律案では、第四条で、今後の進めていく上で、投資やその他の事業活動が積極的に行われるよう、事業環境の整備を総合的かつ計画的に行うこと、これを国の責務としていただいております。この事業環境の整備について、具体的にどのようなことを行うのか、国の責務をわざわざこの法律案に明確に規定していることの意義について、大臣の御決意をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、第四条におきまして国の責務を規定をしておりまして、これ、ＧＸ投資は民間のみで進めることは困難、あるいは限界があることを踏まえて定めているものであります。 　具体的には、まず、ＧＸを実現するための革新的技術開発、これは技術の実現可能性に係る不確実性などが高く、民間企業のみでは投資が進まないおそれがあるということ、このため、国として足下からＧＸ経済移行債を活用した、先ほど来ございます二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行い、強力にＧＸ投資を推進していくということであります。 　また、こうしたＧＸ投資を促進していくには、規制や制度の整備も必要となります。例えば、水素、アンモニアについては支援・規制一体型での包括的な制度整備を検討しておりまして、既存燃料との価格差に着目した支援とか、あるいは拠点整備支援に向けた制度を整備する、クリーン水素へ移行するための

○石川博崇君　ありがとうございます。国の責務をしっかり果たしていただくことを要望申し上げたいと思います。 　それでは、ＧＸ移行債で調達した資金の使途について御質問させていただきたいと思います。 　審議会では、水素、アンモニア、再エネ、蓄電池、製造業の省エネ、燃料転換などの補助、また金融支援が想定されるとされておりました。この中にもありますけれども、省エネの推進、これがＧＸに資するのみならず、現下のエネルギー価格高騰にも効果がございます。政府として最優先で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ともすると、ＧＸといいますと、革新的な、将来的な技術開発、あるいは大規模な投資案件、こうしたことに注目が集まりがちですけれども、地道に、中小企業も含めて、また国民の生活の態様も含めて地道に省エネを推進をしていくということが極めて重要でありまして、ここにＧＸの投資も大規模に、大胆に行ってい

○政府参考人（飯田祐二君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債による支援は、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としてございます。高度な技術で化石資源の削減と収益性向上の双方に資する成長投資、それから、技術的に削減効果が高く、直接的に国内排出削減に資するものなどを支援対象としております。 　そうした意味で、省エネ投資は、将来にわたりエネルギーコストが低減する持続性の高い対策でございまして、御指摘のとおり、エネルギー価格が高騰する中ではますます重要であるというふうに思っております。 　こうした省エネ投資では、製造業等での大幅な省エネを実現してコストダウンを通じた競争力強化にもつながる設備投資支援等も想定しておりまして、今後も技術的に先端的な取組などの支援要件を満たすものにつきましては対象としてまいりたいと思っております。 　これまでの省エネ投資促進策に加え

○石川博崇君　是非よろしくお願いします。 　もう一つ、やはり我が国が強みを有する技術分野への投資ということが極めて重要だと思っております。特に水素、アンモニア、この普及への期待というものは極めて強いものがありまして、さらに、今後の我が国の産業競争力強化という観点からも、この水素、アンモニアについては重要な分野と考えております。 　そこで、水素、アンモニア、この火力の混焼については、トランジションプロジェクトと言われるわけですけれども、これが主要な支援対象となり得るという理解でいいのか、また、その他我が国の強みのあるインフラ整備、あるいはサプライチェーンの構築、オペレーション、またメンテナンス、産業保安といったその横の分野についても支援対象となるのか、確認をさせていただければと思います。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、経済成長の双方を同時に実現するために行うものでございます。具体的には、御答弁申し上げておりますとおり、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的、物的投資拡大につながるもの、あるいは技術革新性、事業革新性があるものといった要件を満たせば対象となり得ると、こういう考え方で進めております。 　御指摘の水素、アンモニアなどのプロジェクトに関しましては、今後、ＧＸ経済移行債の要件を満たせば支援対象となり得るものと考えておりますけれども、その上で、脱炭素効果を有する石炭火力のアンモニア混焼ですとか専焼への転換、こうしたものも排除するものではございませんので、対象になり得るものだというふうに考えております。 　また、インフラ整備、あるいはサプライチェーンの構

○石川博崇君　ありがとうございます。 　もう一点確認させていただきたいのは、ＧＸ基本方針では、このＧＸ移行債、トランジションボンドとして新たな国際標準に準拠した形で発行する場合には、次の三つの課題があるというふうに指摘されております。一つ目は、市場における一定の流動性の確保、それから二つ目は、発行の前提となる民間も含めたシステム上の対応、そして三つ目は、調達した資金の支出管理等の課題を、支出等が課題であると、この三つの課題をクリアして国際的な認証を得て実施していく必要があるとされておりました。 　これらの課題に対する対応、特に調達した資金の支出管理について政府においてどのような検討がなされるのか、御説明をいただければと思います。