第211回国会の発言まとめ

○吉田（は）委員　私、ちょっとこの後にここを話そうと思っていたんですけれども、今、大臣からそういうふうにおっしゃっていただいたので、申し上げます。 　私も、かつて法務大臣秘書官といって、短期間としてではありますが、法務省の中にいさせてもらった立場から感じますのは、法務大臣というのは、人の人生を左右する、そして生命をも左右する強大な権限が、権力があるお立場でございます。本当にそこは、人を救う、助ける、人道、人権の観点から、是非、齋藤大臣にはその点を強くお願い申し上げたいと思います。 　話をちょっと続けます。 　先ほどの三回目申請者のうちの未成年のお子様、四十九人であると判明しまして、うち、未就学児及び義務教育期間中と推察される十五歳のお子さんは、これは事前レクで聞きました、四十六人です。この四十六人のお子さんが、仮にこの法案が通過した場合、このお子様方は、親と一緒に強制送還されるか、日

○西山政府参考人　まず、本法案におきましては、三回目以降の申請者であっても、条約難民等に該当するときには在留資格を付与される場合がございます。その上で、条約難民等に該当しない場合、退去強制事由に該当する外国人は、法令に従い、本国に退去することが原則であり、当該外国人に子供がいる場合には、家族一体として帰国していただくことになります。 　一方で、我が国では、退去強制事由に該当する場合であっても、本邦への在留を希望する場合には、個々の外国人の事情を慎重に考慮し、在留を認めるべき者には適切に在留を認めております。 　したがいまして、親のほかに適切な養育者が存在する場合に、その子に在留を特別に認めることがあるほか、親に在留を特別に認める場合に、その子も含めて家族一体として在留が認められることもございます。

○吉田（は）委員　こういう場合もあります、ああいう場合もありますという答弁だと、今現在不安に駆られている方々は、ああ、どうせ自分のことは切られるんだなと思って、本当に不安になっていらっしゃる方がこの国会の外にはたくさんいらっしゃるということを是非重く受け止めていただきたいです。 　私は、こう思います。一緒に強制送還されるか、子供だけ在留許可をもらってこの国にいる、これでも、この親子にとっては、どちらにしても苦難の道です。貧困、そして暴力、そういうものにさらされる危険がいずれにしてもあります。私は、子供の権利、そして人権の観点から、これでは不十分だと思っています。子供が別れ離れになること、私も一人の親として、考えるだに涙が出そうになります。親子を引き離さないでほしい。日本で一緒に暮らさせてください。 　二十一日の寺田委員の質疑に対して、大臣からは、私から一つ申し上げたいと思いますけれども

○齋藤（健）国務大臣　たしか、あれは文部科学省の調査でということだったと思います、この八千人以上という数字は。したがって、教育制度については法務省の所管外なので、その在り方についてコメントすることは差し控えますが。 　ただ、我々ができることで申し上げますと、入管庁において把握しているところでは、現行制度上、外国籍の子供は義務教育段階の公立学校で就学することが可能であるというふうに承知はしています。また、入管庁で、外国籍の子供の就学に関する相談等があった場合には、適切な窓口を案内するなど、個別に対応しているところであります。 　私も、この問題は、一人でも減らしていかなくちゃいけないという思いは共有しています。

○吉田（は）委員　多分、ごめんなさい、私もこれは想像でしかないんですが、この中にはきっと、表に出てきたら強制送還になってしまうと思って、恐れているお子さんもいらっしゃると思うんですよ。だから、出ていけない。でも、こうやって分からないところに潜っていくというのは、私はとてもよろしくないと思うんです。 　是非、そういうことを私は起こしてほしくないなと。やはり、一人でも、この日本に生きて、そして共に共生する社会を私は目指したいなというふうに思っていますので、是非、この問題はこのままにしていただきたくないです。 　続けてお伺いします。 　この三回目申請者のうち、日本人の配偶者がいる申請者は何人いらっしゃいますか。また、仮にこの法案が通過した場合、この人たちは原則として強制送還されるということでよろしいでしょうか。つまり、配偶者がいても強制送還するよということでよろしいでしょうか。

○西山政府参考人　三回目以降の申請者のうち、日本人配偶者がいる申請者の人数は把握しておりませんが、三回目以降の申請者であっても、条約難民又は補完的保護対象者に該当するときには在留資格を付与される場合がございます。その上で、条約難民等に該当しない場合、退去強制事由に該当する者は、法令に従い、本国に退去することが原則であり、このことは日本人配偶者がいる方の場合でも同じでございます。 　もっとも、退去強制手続の中で、法務大臣が例外的、恩恵的に在留特別許可を与える場合がございます。その許否判断は、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、さらには我が国における不法滞在者に与える影響等、諸般の事情を総合的に勘案して行っております。

○吉田（は）委員　今、日本人配偶者がいた場合であっても送還されるよということが言われたと思うんです。 　でも、これも私は大変な違和感を持って感じる項目です。愛する人同士、夫婦が離れ離れにされる、私はそんな理不尽はあってはいけないと思います。もちろん、中には、この制度を利用して偽装結婚というケースもあると思います、確かにあるかもしれない。ただ、やはり、私の話した方の中にも、実際、私の友人の中にも、何年も結婚しているのに難民申請が通らない、在留許可が下りないという夫婦が大勢いらっしゃいます。これは本当に何とかしてほしいです。 　これも、こんなことをこの場で言うのは適切かどうか分かりませんが、ここの委員の中にも、あるいは今の日本社会にも、こんな考えを持っていらっしゃる方がいらっしゃいませんでしょうか。仮放免中に日本人女性と知り合い、結婚する。それは、その日本人女性が利用されていますか。日本人

○齋藤（健）国務大臣　私は海外で生活した経験もありますので、外国人の方がそれぞれ違う国の方と結婚して、そういう状況については何の違和感もなく素直に受け止めることができる人間だと思っています。 　御指摘の、未成年の子とその親ですとか、あるいは日本人と婚姻している場合ですとか、そういうケースにおいて家族の分離はすべきではないという御指摘だと思いますけれども、私としても真剣に考えているつもりであります。 　その上で申し上げますと、本法案では、在留特別許可の判断の透明性を高めるために、新たに考慮事情を法律で明示することとしておりまして、御指摘の親子関係ですとか日本人と婚姻している事情につきましても、法律で明示された考慮事情のうち、家族関係又は人道上の配慮の必要性として考慮されることになるということだと思っています。 　在留特別許可の許否判断に当たりましては、最後は個別の事案ごとの諸般の事情を

○吉田（は）委員　何とかここは本当に、私は苦しいです。目の前で苦しんでいる人を私は見過ごすことができない。本当に、救うなんていう言葉はおこがましいですが、何とか御家族と一緒にいられるようにというふうに願っています。強制送還されて拷問や迫害、そして命の危険にさらされる人を送還してはならないんです。 　法務大臣は、このように一人の運命を左右する強大な権力をお持ちであります。本当に、ほかのどの大臣にもこのような権力はない。その権力を人を助けるために是非使っていただきたいと思います。 　時間も限られていますので、次の質問に移らせていただきます。 　入管施設の処遇に関して、改めて少し確認させていただきます。 　大臣は、入管施設に行ったことがありますか。また、そこで収容されている方とお話ししたことがございますでしょうか。

○齋藤（健）国務大臣　名古屋入管に視察は、一月だったと思いますが行かせていただきましたが、収容されている方との面会というのはしておりません。