第211回国会の発言まとめ

○寺田（学）委員　寺田です。 　九分の質疑時間ですので、今回のこの質問の趣旨自体は、大臣に問題意識を持っていただきたいというのがまず一義的な問題です。 　お手元の方に資料をお配りしました。これ自身は、先日の参考人質疑の中で橋本参考人が出していただいたものが分かりやすかったので、皆さんにお出ししたものです。 　タリバンに制圧されたときのアフガニスタンに関してですけれども、いかに日本の対応がひどかったかということです。 　参考人もお話ししていましたけれども、今、この後説明しますけれども、あのような対応をしたこと、そしてまた、それに対する真摯な反省が表れていないこと自体は、今後、諸外国において、日本政府のために働こう、そう思って協力してくださる方の潜在的な数を猛烈に落としているんだと私は危惧をしています。 　お手元にありますけれども、二度目の資料ですけれども、是非見てほしいんです。アメ

○西永政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年八月のアフガニスタンの情勢悪化後、政府といたしましては、事態が刻一刻と変化していく当時の状況下におきまして、法人及び大使館の現地職員等の退避のために可能な限りの対応を行ったと認識しておるところでございます。 　具体的には、八月十五日にカブールが陥落しまして、カブール国際空港の民間機が運航を停止して以降、関係国と連携し輸送の安全を確保した上で、迅速に自衛隊機の派遣を行い、最終的に、退避を希望する邦人一名及びアフガニスタン人十四名を自衛隊機で輸送することができたところでございます。 　また、自衛隊によるオペレーション終了後も政府としていろいろな外交努力を継続し、政府として把握する限り、我が国の支援を受けて八百名以上の日本関係のアフガニスタン人が本邦に到着したところでございます。この中には、大使館関係者、ＪＩＣＡ関係者が含まれるところでご

○寺田（学）委員　国会に呼んで答弁するとそうせざるを得ないのかもしれませんけれども、その一言一言自身がより一層日本政府に対する信頼を失っていると僕は思います。可能な限り、適切な、その結果自体が今ここの表にあるやつですよ。 　表の方に、アメリカ、ドイツ、英国、カナダ、オーストラリアとありますが、カナダの例ですけれども、カナダ政府は結構広範に要件を決め、永住権査証で入国をさせています。そのカナダですら、ひどいじゃないか、大失敗であった、反省をせねばならぬということで、既に、カナダの国会が設置した特別検証委員会が、二〇二二年六月に検証結果報告書を公表している。 　うちのざまを、まあ、何度も言うつもりはないですけれども、我々から見たらはるかに努力したカナダですら、大失敗であったとして、国会が第三者委員会をつくって調査報告書を出している。現地の方に聞くと、余りに退避がひど過ぎたからということで行

○齋藤（健）国務大臣　実は、本件が起こったときに、私はまだ大臣になっていませんでしたので、人権外交を推進する議員連盟の超党派の共同代表として、実はこの問題を議論しておりまして、当時、外務省を呼んで、日本人だけじゃなくて、職員を自衛隊機で避難させろということを強く主張していた人間であります。 　その後、自衛隊機が出されましたので、よかったなと思っておりますが、問題意識は強く持っております。

○寺田（学）委員　以上で終わります。

○伊藤委員長　次に、谷川とむ君。

○谷川（と）委員　自由民主党の谷川とむです。 　本日は、入管法等の一部を改正する法律案の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問に入る前に、改めて、ウィシュマ・サンダマリさんに謹んで哀悼の誠をささげますとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げます。 　今回、私も法務委員会理事として、約五時間のビデオを拝見をいたしました。ビデオを見る前、入管の職員が、もっと、ウィシュマさんに対する扱いというか、邪険にしているのではないかなというふうに正直思っていました。しかし、映像に映る入管職員の対応を見聞きすると、よく声をかけたり、又は、よく話を聞いたり、介助や身の回りの世話を献身的に行っていたと率直に私は感じました。（発言する者あり）

○伊藤委員長　静かにしてください。

○谷川（と）委員　自分たちにできることはできるだけ行っていたというふうに私は思いました。 　ただ、日に日に弱っていくウィシュマさんの姿を見ると、医療の専門家ではないもののもう少し違った対応や、また、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化が図られていたらもう少し違った結果になっていたのではないかなというふうにも思いました。改めて、入管施設の運用の在り方や医療体制を強化しなければならないと強く感じた次第でございます。 　一方で、難民申請は何度もできて、収容が長期化している問題もあります。ウィシュマさんのような不幸な事案が二度と起こらないようにしなければならない、そのように私も強い思いで、今回の法改正に臨み、一日も早い成立に向け、本日質問に立たせていただいております。 　そこで、まず、入管施設の運用の在り方や医療体制の強化等について、既に対策が講じられていると思いますけれども、あらゆる事態

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の事案については、調査報告書に基づく組織、業務改革に取り組み、各官署の常勤医師の確保等の医療体制の強化、職員の意識改革などが実際に進んできているところであります。 　こうした組織、業務改革を更に進めるとともに、本法案で講じる監理措置や健康上の理由による仮放免、常勤医師の兼業要件の緩和等の措置を適正に運用することによって、何としても同様の事案を二度と起こさない、そういう覚悟で取り組んでいきたいと考えています。 　いかなる制度をつくりましても、その制度を運用する人間の意識が弱ければ制度の意味はありませんので、制度ができ上がった暁におきましても、その意識については、常に意識するようにそれこそ取り組んでいきたいと思っています。