第211回国会の発言まとめ

○漆間委員　把握しているものとしてはその程度だったということでありますけれども、またちょっと同じ質問になってしまうんですけれども、令和三年に入管法改正案が成立していれば、先ほど私が申し上げた事例というのは防げたものだと思うか、起こるはずのなかった犯罪であるか、被害に遭うはずのなかった被害者がいたかということについて、改めてお聞きさせていただきます。

○西山政府参考人　御指摘の令和三年に入管法改正法案が成立していれば防ぐことができたか否かにつきましては、仮定の質問でございますので、やはりなかなかお答えは困難でございますが、その上で、本法案において創設する監理措置制度においては、監理人が本人の生活状況等を把握しつつ指導監督を行い、逃亡、証拠隠滅又は不法就労活動を疑うに足りる相当の理由がある場合等の届出義務、監理措置条件等の遵守のために必要な場合に被監理者の生活状況等のうち主任審査官から求めのあった事項を報告する義務を履行することにより、入管当局が、監理人から必要な事項について届出、報告をいただき、平素から被監理者の生活状況、条件遵守状況を的確に把握し、監理に支障が生じた場合には、入管当局におきましても、監理人からの相談を受け、必要に応じて被監理者に適切な指導を行うことを想定しております。 　このような監理措置制度の適正な運用は、逃亡事案

○漆間委員　監理人制度で防げたのではなかろうかという御答弁だと解釈いたします。 　もう一つ令和三年に成立していればという話なんですけれども、当時の別の報道を見ますと、近々の選挙への影響も踏まえて、政治的要因から採決を見送ったという報道もございます。これは、本来であれば、採決していれば防げた犯罪であったり被害者がいたにもかかわらず、政治的要因から選挙のことも考えて見送ったというのは非常に問題なのかなと思うんですけれども、最後に、このことについて齋藤大臣に所感をお伺いいたします。

○齋藤（健）国務大臣　御指摘の令和三年の通常国会に提出した旧法案につきましては、当時、衆議院法務委員会において審議中でありましたが、与野党協議において、会期中にこれ以上の審議を進めないとの合意があって、政府としてもこれを尊重したというふうに理解をしております。

○漆間委員　与野党で合意したんだからもうしようがないだろうという大臣のお考えということでありますけれども、やはりこれは、被害に遭うはずのなかった被害者だったり、そういったものが存在するということもしっかり認識しながら、法案の採決については進めていくことが重要だと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　監理人制度についてお伺いさせていただきます。 　先ほども、監理人がいればもっと防げただろうというお話ではありますけれども、この監理人制度については、全然しっかりしていないじゃないかというお話がこれまでもたくさんあったところであります。その上で、議論の中でいろいろと、しっかりしていなくはない、これからいろいろとやっていきますよということで、答弁がどんどんどんどん発達といいますか、いい方向に向かっているのかなと思っているんですけれども、そこについて改めて確認させていただきたいと思い

○西山政府参考人　入管庁長官による必要な情報の提供、助言その他の援助につきましては、地方官署に配置する監理措置担当職員を通じて、大使館、領事館の相談窓口の教示、入管当局が把握している地元の支援団体等の連絡先の教示、地方自治体においては、法令に従い、被退去強制者であっても提供可能な行政サービスを行っていると承知していますが、そのような点につきまして、被監理者の希望に応じ、居住地の自治体への情報提供などを行うことを想定しております。

○漆間委員　その後、監理人の確保に関しまして、四月十九日の審議では、国選弁護人のような仕組みは想定していないという御答弁があった一方、鈴木委員からも、しっかりリストとかを作るべきじゃないかという話もあったんですけれども、それで、その後、監理人にふさわしい方の連絡先をストックしておく必要性についても答弁があって、これは答弁、発達したかな、いい方向に行ったのかなと思うんですけれども、四月十八日の審議では、支援団体や弁護士の方に引き受けていただかないと、これは本村委員の質問であったんですけれども、貧困ビジネスになるとの懸念も指摘されたところです。 　国において監理人を引き受けてもらえる候補者のリストを作るのかということについて、もう一度しっかりお伺いしたいと思います。その場合は、そういったことにならないようなしっかりとしたものを作る必要があるかと思うんですけれども、御見解、お伺いいたします。

○西山政府参考人　監理措置に付される外国人が自ら監理人となる者を見つけられない場合に備え、入管庁においても、日頃から監理人にふさわしい方々をできるだけ多く把握しておくことが重要と考えております。そのためにも、支援団体や弁護士会など関係団体に対し、監理措置制度について丁寧に説明を尽くすとともに、連携の在り方等について協議を進めてまいりたいと考えているところです。 　他方、御指摘のような貧困ビジネスなどの被害を防ぐため、監理人の選定に当たっては、入管庁が把握し又は関係機関から入手する情報等により、監理人としての任務の遂行能力を厳格に審査し、適切な監理人を選定することが必要であると考えています。 　さらに、入管庁において、新たに監理措置担当職員を配置し、監理措置中の外国人から相談等があれば個別に適切に対応することとし、監理人に任務を継続させることが適当でない場合には、監理人の選定を取り消すな

○漆間委員　ちょっと次の質問もお答えいただいた形になっておると思うんですけれども、重要なことは、監理人を選ばれた方が、監理人がふさわしくないと思ったときにすぐ替えられるように、しっかりこれも制度として担保しておくことが必要かなと思うんです。 　先ほど、そのようにするという御答弁だったんですけれども、もう一度、じゃ、お伺いさせていただいていいですか。同じ答えになりますかね。

○西山政府参考人　委員の今御指摘いただいた問題意識を踏まえてお答えを申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、監理人としての任務の遂行能力を厳格に審査し、適切な監理人を選定することといたしますが、その上で、本法案においては、監理人が辞任することは可能ではございますが、被監理者から監理人の変更を申し出る手続は設けておりません。例えば、監理人の監理が厳しいからといって変更を申し出ることを許容することは相当でもないと考えております。 　もっとも、あくまで個別の事案における判断ではございますが、御指摘のような諸般の事情を総合的に考慮して、監理人の選定の取消し事由である、監理人が任務を遂行することが困難になった、あるいは、その他監理人にその任務を継続させることが相当でないに該当すると認めるときには、選定の取消しにより、適切に対応することも可能であると考えております。