第211回国会の発言まとめ

○本村委員　特別報告者について、日本政府は、二〇一六年の人権理事会の理事国選挙のときに、その役割を重視し、特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため、今後もしっかりと協力していくと宣言をし、二〇一九年にも繰り返していたとの証言がございますけれども、これは事実でしょうか。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、二〇一六年国連人権理事会理事国選挙に立候補した際、国連人権高等弁務官事務所及び特別手続との有意義かつ建設的な対話を重視している旨表明いたしました。また、二〇一九年、同選挙に立候補した際にも同様の見解を表明しております。 　これまでも、我が国としては、特別報告者を含む特別手続による報告が、客観的で正確な情報に基づき正しい理解の下になされるよう協力してきており、引き続き、関係省庁と連携して、特別報告者等に対して、日本政府の立場、考えをしっかり説明していく考えでございます。

○本村委員　先日も、大臣は、抗議をするというようなお話がありましたけれども、建設的な対話こそ必要なのだというふうに思います。 　二〇二一年にも、この入管法に関しまして、国連の特別報告者の皆様などから共同書簡が送られていますけれども、今回とどのように違いがあるのかという点、これも外務省にお伺いしたいと思います。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇二一年に、入管法改正案に関して、特別報告者等が共同書簡を発出したと承知しております。 　当該書簡において、特別報告者等は、監理措置を見直すべきこと、収容命令書の発付に関し事前の司法による審査が法律で規定されていないこと、収容上限が法律で規定されていないこと、児童の収容を法律で禁止していないこと、送還停止効の制限とノン・ルフールマン原則との関係性等について指摘していると承知しております。 　今般発出された共同書簡においても類似の指摘がなされているものと承知しております。

○本村委員　今回の書簡というのは、突然出されたものではなく、前回、二〇二一年も出されているもので、そこに誠実に、建設的に対話をしてきたか、人権の立場から対話をしてきたかということが日本政府に求められているというふうに思います。 　今回の共同書簡と同様な指摘がされた国連機関の勧告なども御紹介をいただきたいと思います。

○石月政府参考人　お答え申し上げます。 　これまで、入管法に関しては様々な指摘があったところですけれども、例えば二〇二〇年以降について申し上げれば、二〇二二年十一月に、自由権規約委員会から、我が国が提出した政府報告に対する総括所見が発出されているところでございます。

○本村委員　大臣は、一方的に見解を公表されたことについては抗議すると答弁をされましたけれども、突然の指摘ではないわけです。勧告でも再三いろいろ言われてきた。国連の人権に関わる機関から再三指摘されてきたことが共同書簡に書いてあります。 　二〇二一年の共同書簡でも情報提供、対話を求められていたというふうに思いますけれども、どのような情報提供、対話をしたのか、お示しをいただきたいと思います。

○西山政府参考人　令和三年の通常国会に提出した入管法改正法案についても、日本政府の意見を聞くことなく、特別報告者から、令和三年三月三十一日付で、懸念を表明する共同書簡が送付されたと承知しています。これに対し、我が国は、同年四月六日、特別報告者らが一方的に見解を公表したことなどについて申入れを行いました。 　また、我が国は、同年六月十七日、日本人と外国人が互いを尊重し、ルールを守って、安心して安全に暮らせる共生社会の実現を目指しており、そのため、改正法案が必要である旨の回答を行いました。 　さらに、我が国は、同年九月二十七日、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に対し、意見表明のやり方について意見を述べるとともに、入管制度の問題や在り方について説明を行い、意見交換を行いました。

○本村委員　二〇二一年の回答で、日本政府は、今日、資料の二で、一番最後のページにお示しをしているんですけれども、日本政府の回答でございます。 　その一番下の部分に、「国際社会や市民団体等とも対話をしつつ、不断の検討を行い、現行制度における運用の改善を含めて適切に対応してまいりたい。」と回答していますけれども、どのような対話、検討、運用の改善を行ったのか。とりわけ市民団体などについてお示しをいただきたいと思います。これは大臣に通告をしております。

○齋藤（健）国務大臣　まず、前回書簡をいただいて以降、我々、一方的に見解を公表したことについて申入れを行ったり、今次長が答弁したような様々なことを行ってきたわけであるにもかかわらず、今回、また一方的に書簡が公表されたということにつきましては、建設的なやり取りをする上でなかなか難しいものがあるんじゃないかと正直思います。 　ですから抗議をし、今後、建設的なやり取りができればいいなという思いで抗議をしていくということであります。 　それから、御指摘の件でありますが、我が国は、締結している人権諸条約の義務に従って、数年ごとに各種人権条約委員会に条約の実施報告を提出し、その意見を受け取るなどの対話のプロセスを行っています。 　この対話のプロセスを通じて、我が国は、国内の法制度や取組について、合理的な理由とともに説明し、条約の義務を誠実に履行していることを示してきています。 　例えば、令和四