第211回国会の発言まとめ

○安彦政府参考人　お答え申し上げます。 　児童生徒が、その発達の段階に応じまして、金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることは重要でございます。 　このため、今回の学習指導要領改訂におきまして、金融に関する内容を更に充実したところでございます。具体的には、例えば、令和四年度からの高等学校で新たに必履修科目として始まっております公共では、金融の働きなどについて扱うことといたしました。また、高等学校の家庭科では、新たに家計管理やリスク管理の考え方などを扱うこととし、こうした規定に基づき、各学校において全ての児童生徒に対して指導が行われているところでございます。 　こうした指導を担う教員への支援といたしましては、金融庁と連携いたしまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、また、各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきたことを始めとしまして、金融

○高木（宏）分科員　金融庁にも金融教育について伺おうと思ったんですけれども、ちょっと時間がないようですので、最後の質問に移りたいと思います。 　今、私、金融調査会の地域金融機能ＰＴの座長を務めておりますが、コロナ感染拡大から三年が経過して、この間、宿泊、ホテル業界、日本飲食団体連合会、地域交通等からヒアリングをしてきて、この三年間で、旅館、ホテルが七億泊を失って、さらには、飲食業界は六兆円、外食が消滅しました。また、地域公共交通の累積赤字は五千億円を超えているなど、大変厳しい状況にございます。 　その間、事業者の資金繰りを救ったのが四十三兆円のゼロゼロ融資というわけで、この七月には民間金融機関のゼロゼロ融資の返済のピークの山が参ります。一部の事業者が債務過剰状態にあるわけで、民間調査結果によると、宿泊業においては、依然として借入金対月商倍率が十二か月を超える事業者が五〇％を超えるなど、

○藤丸副大臣　高木先生も担当されております自民党の金融調査会が示された令和版事業再生支援トータルプランには、厳しい状況に置かれた事業者に対する支援策が示されております。政府としても、これをしっかり受け止めて、様々な支援策を全力で推進したいと考えております。 　指摘のとおり、コロナ借換え保証制度などの支援策の内容や支援事業を現場の第一線まで十分に浸透させ、金融機関等に活用していただくことが重要と考えております。 　先日、官民金融機関、支援機関、経済団体に対する説明会を開催し、今後は全国各地で同様の説明会を開催していく予定です。こうした説明会を通じて各施策への理解が深まり、事業者の実情に応じたきめ細やかな支援策が幅広く行われていくことを実現してまいります。

○高木（宏）分科員　コロナによる営業自粛など、事業者の責に帰すことのできない売上げ減少による経営悪化に対しては、資金繰り支援、それから事業再生支援、これを全力で支援していくべきであると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。

○大野主査　これにて高木宏壽君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。 　　　　―――――――――――――

○大野主査　次に、文部科学省所管について審査を進めます。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。

○阿部（知）分科員　立憲民主党の阿部知子です。 　本日は、永岡文科大臣始め皆様の御出席ありがとうございます。 　早速、質問に入らせていただきます。この間私が何度か取り上げさせていただいている神宮の森の、神宮外苑再開発と申しましょうか、その問題に関してであります。 　実は、二月三日の予算委員会で、永岡委員長に、イチョウ並木はもちろんのこと、神宮外苑地区の多くの樹木が伐採されるということはあらゆる意味でこの時期いかがなものかと思って私は質疑をいたしまして、特にイチョウ並木等の名勝指定ということを永岡大臣にお尋ねいたしました。 　名勝指定は地域から上がってくるものであるという、物の手順ということは存じておりますが、その後、永岡大臣は、当日の質疑を各自治体にも周知、通知してくださいまして、まず、このことは御礼を申し上げます。 　というのは、都議会等々のやり取りで、名勝指定云々には挙がって

○大野主査　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○大野主査　速記を起こしてください。

○大西参考人　お答え申し上げます。 　事前の調整におきまして、答弁者は、参考人としては私の方にするということについて御了解いただいたものというふうに承知をいたしておりました。