第211回国会の発言まとめ

○鬼木委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官加野幸司君、防衛装備庁長官土本英樹君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君、防衛装備庁プロジェクト管理部長坂本大祐君、防衛装備庁技術戦略部長堀江和宏君、防衛装備庁調達管理部長森卓生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○鬼木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○鬼木委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮澤博行君。

○宮澤委員　おはようございます。自由民主党の宮澤博行でございます。 　もろもろの前置きを全て省略をいたしまして、早速質疑に入ってまいります。よろしくお願いいたします。 　今回は防衛装備品生産基盤強化法ということですけれども、この内容を一生懸命読んでみても、なかなか法律用語は難しいんですね。 　柱といったら三つだと思います。製造と移転の支援、二つ目は秘密の保全、三つ目は撤退の防止、もうここに尽きると思うんですよね。 　それで、その主体に関しても、装備品製造等事業者が装備品安定製造等確保計画を提出すると認定装備品安定製造等確保事業者になって財政上の措置が得られる。二点目は、装備品製造等事業者が装備移転仕様等調整計画を出すと認定装備移転事業者になる。三点目は、指定装備移転支援法人がある。 　まあ、なかなか難しい内容です。でも、内容としては、制度としては、私はこれは是認できるものだと思い

○加野政府参考人　お答えを申し上げます。 　昨年末に新たに策定されました国家安全保障戦略でございますけれども、こちらにつきましては、国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという認識の下で策定されたものでございます。 　このような状況において我が国の国益を守っていくための取組の一つとして、防衛装備移転三原則等の見直しの検討を含めた防衛装備移転の推進が、この国家安全保障戦略に位置づけられたところでございます。 　その上で、この防衛装備移転でございますけれども、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となるというふうに考えているところでございます。 　防衛装備移転三原則やその運用指針を始めとする制度の見直しにつきまして

○宮澤委員　中身についてはいろいろございますので、これから私も与党の一員としてきちんと議論に参加をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　もう一点目の論点である司令塔としての政府、これについて、いかほど内容が進んでいるのかについてお聞きしますけれども、まずは、移転担当部署、これはどういうふうに準備されているんでしょうか。進んでいるんでしょうか。 　そして、二点目は需要、海外にどういう需要があるのかについて、どういうふうに調査をしているのか。 　そして、もう一点目は、やはりこれはトップセールスでいかなければいけないと思いますよね。副大臣、大臣、できれば総理、こういったところがきちんとトップセールスをしていくことも需要創出に重要だと思いますけれども、この三点についてどう準備が進んでいるのか、お答えいただきたいと思います。

○浜田国務大臣　防衛装備移転については、政府が主導し、官民一層の連携の下に推進をしていく考えであり、防衛省としても、これまでも様々な取組を行ってきたところであります。 　まず、担当部署については、装備移転の推進を組織面から強化すべく、昨年四月、防衛装備庁内において、防衛装備移転の推進に関わる企画立案機能の強化を行ったところであります。今後も引き続き、体制の強化について検討してまいりたいと思います。 　次に、需要の調査については、これまで、消費者の持つネットワークを活用し、相手国の潜在的なニーズの把握を行う事業実現可能性調査、ＦＳなどを進めてきており、今後とも取組を推進していく考えであります。 　さらに、トップセールスについては、私を含め、各国とのハイレベル交流の機会を捉えて、装備移転の推進について議論してきており、引き続き、こうした機会を最大限活用していきたいと考えております。

○宮澤委員　まあ、少しずつ進めていってください。様子を見ながら、我々も与党としてきちんと議論に参加し、プッシュをしていきたいと思います。 　ですけれども、そのときに、海外でこういう需要があるなあ、ああ、そうか、それへ対応していこうというのもいいかもしれませんけれども、重点的にこの装備だけはきちんと移転していこうじゃないか、そういう項目もあっていいと思うんですよね。他国に対して、もう既にレーダーの装備が移転されている、さらには、日本の世界最高水準の技術といたしまして飛行艇、ＵＳ２なんというのがある、さらには、今、次期戦闘機の開発も進んでいる。やはり、私は、この三つはかなり重点的に推し進めていってもいいと思いますけれども、政府に、何か、これはやっていこうという重点的な品目があったら是非披瀝していただきたいんですが、いかがでしょうか。

○浜田国務大臣　委員御指摘の点について、我が国は、二〇一四年の防衛装備移転三原則の策定後、民生品の製造業における高い技術水準や産業競争力等を背景といたしまして、米国のみならず、英国やオーストラリアなどの先進国を中心に、御指摘の次期戦闘機も含めて、国際共同研究を進めてきておるところであります。 　また、完成装備品の移転についても、現在、艦艇、航空機、レーダー等について、諸外国からの引き合いを受けているところであり、まずは、これら引き合いの受けている案件を一つでも多く実現できるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○宮澤委員　ありがとうございました。 　大臣、通告外ではありますけれども、ちょっと根本的なところをお聞きしたいと思います。 　今日、私たちは靖国神社に参拝をしてまいりました。さきの大戦、八月十五日で戦闘が終わったわけではないということは、大臣も御存じですよね。いかがでしょうか。