第211回国会の発言まとめ

○斎藤（ア）委員　ちょっとそこは、やはり問題だと思っています。 　国内の防衛製造企業の基盤を強化したいなら、とにかく国際市場で受注をかち取れるような競争力を国内企業が持っていただくことが必要だと考えておりますので、そこを主体に、もちろん、入口で支援をしていくということは現状必要なのかもしれませんけれども、最終的なゴールは、国際競争力を国内企業に持っていただく、そのことが必要だと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。

○浜田国務大臣　確かに、御指摘のとおりだというふうに考えます。当然のごとく、これは、仕事をしていく上では、かなり競争はこれからも激しくなってくるというふうに思いますので、御指摘の点はしっかりと考慮していきたいというふうに思います。

○斎藤（ア）委員　この競争力強化に関してちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、防衛産業の国際競争力を強化をする上で、国による研究開発への投資であったり、民生部門との連携を深めていただいたり、国際共同開発への参画、先ほども少し議論がありましたけれども、大学といった外部研究機関との連携、協働などがあると思いますけれども、最もシンプルで、そして根本的な必要な取組というのは、私は、企業再編、合併、統合、こういうことが必要ではないかなというふうに考えております。 　まず、いろいろ申し上げる前に大臣のお考えをお伺いしたいんですけれども、規模の経済を発揮してもらう、大きな企業になっていただいて競争力を持っていただく、こういった方向性についてのお考えはいかがでしょうか。

○浜田国務大臣　我が国の防衛産業は、欧米諸国の多くの防衛産業と異なり、プライム企業については、民需事業を主体とした企業が、おおむね一〇％未満の割合で防衛事業を手がけております。こうした事情等から、冷戦後に欧米で起きたような大規模な防衛産業の再編は、我が国においては見られていないところであります。 　個々の企業の組織の在り方は、あくまでも各社の経営判断によるものでありますが、防衛省としては、各企業の判断を尊重することが必要と考えておりますが、力強く持続可能な防衛産業を構築するためにはどのような施策が効果的かについては、引き続き、官民間でよく意見交換を重ねていきたいと思っておりますが、今委員の御指摘というのは、その方法論の一つだとは考えております。

○斎藤（ア）委員　今大臣にちょっとお話をいただいた、欧米と日本の違いのところを少し私もお話をさせていただきたいと思うんです。 　欧米では、冷戦の終結に伴う防衛予算の削減で、防衛産業は大規模に再編が行われましたけれども、日本では、一方で、高度経済成長以降の右肩上がりの時代に、非軍事が主力の製造業の企業が、これは愛国的な義務感があるというふうにおっしゃる方もいますけれども、とにかく、利益をある程度度外視した中で防衛産業を支えていただいていましたけれども、その状態が今も温存されてしまっている。 　競争が激しい今の時代に、日本も人口減少が急激に進んでいますので国内市場が縮小している中で、そういった民生部門の企業に関しても、業績が大変厳しい、大変厳しい競争環境下にある。そういった状況下でこれまでのようなことを企業に求めることはやはり酷だし、間違っているし、そして持続可能ではないというふうに考えて

○浜田国務大臣　これは、今委員の御指摘のあったとおりでありまして、統合することによるメリットというのは大きなものがあるというふうに思います。 　ただ、今そこにすぐ着手できるかというと、これは各民間の企業の経営ということになりますので。ただ、一つ一つの企業において、やはりその能力というのは高いものがあるわけでありますので、一つの考え方とすれば、そういったものを抽出して合併が行われるとかというのは、大変これは有益なことなのかなというのは、一般論として私自身は感じております。

○斎藤（ア）委員　今の日本の防衛産業の体制であれば、民間の競争力のある部門と防衛部門がそれぞれの会社で連携ができる、そういった利点もあると思いますので、そういった利点を残しつつ、日本の形で、いい形で、防衛産業の再編とか規模拡大をつなげて、実現していければと思いますので、是非早急に検討していただければと思います。 　それぞれの企業の経営判断、もちろんそれはそうなんですけれども、やはり世界中、どの資本主義の国でもそうですけれども、完全に自由に任せて、やらせているわけではありません。この日本だって、補助金を与えたりだとか支援をしたりとかといったことである程度手は加えているわけですので、防衛産業であったり、あるいはそこで働く人たちの雇用を守っていく、そういった上で必要な施策については、ほかの欧米の国でもやっていましたので、是非ともやっていただければと思います。 　特に、ここはコメントだけにしま

○浜田国務大臣　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段となります。 　このような認識の下に、政府としては、政府一体となって、官民一層の連携の下に装備移転を推進していく考えでございます。 　そして、今、その次に、今後の対応というか、五類型のお話でございますけれども、現在、防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発・生産による場合を除いて、完成装備品の移転を認め得るのは、基本的に救難、輸送、警戒、監視及び掃海に該当する場合に限定をされております。 　この点について、二〇一四年に、防衛装備移転三原則や運用指針が策定されて以降、約九年間の間に、完成装備品の移転の実績としては、フィリピンへの警戒管制レーダーの移転一件にとどまっていることは事実でございま

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　これから与党、自公さんの方で議論も進められるということでございますので、また状況については教えていただきたいと思います。 　最後に、先週質問した際に、ちょっと答弁と質問がかみ合わなくて、武器を海外移転できるようにするために自衛隊法の改正は必要なのか、防衛三原則あるいは指針だけの改正でいいのかというところでちょっとかみ合っていなかったので、最後、そこだけ確認をさせていただきたいんです。 　先週、私はウクライナのことも言っていたので、そこで趣旨が混乱してしまったと思うんですけれども、改めて確認ですけれども、自衛隊が持っているものを海外に移転する場合で、そこに武器が含まれる場合であれば、これは自衛隊法の改正が必要だという趣旨の答弁を先週されたということで、防衛関連企業が直接売る場合に、武器を輸出するんだったら、それは自衛隊法ではなくて武器輸出三原

○土本政府参考人　まず、前提といたしまして、装備移転三原則及び運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については決まっていないことから、見直しの具体的内容に関する御質問にお答えすることは困難であることを御理解いただければと思います。 　その上で、まず委員御指摘の、企業からの移転のケースでございますが、我が国の企業が外国政府と契約し完成装備品を移転する場合につきましては、防衛装備移転三原則等に従って判断することになります。 　この点、現在の運用指針では、国際共同開発・生産による場合以外に完成品の移転を認め得るのは、ウクライナへの自衛隊からの防衛装備品の譲渡を除けば、基本的に救難、輸送、警戒、監視、掃海、いわゆる五類型に該当する場合に限定されておりまして、直接人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転がこれらに該当することは基本的には想定されていないということでございます。 　続き