第211回国会の発言まとめ

○赤嶺委員　政府は、イエメンの内戦に軍事介入したＵＡＥに対しＣ２輸送機を輸出することを検討していると報じられております。これは、武器輸出で利益を出そうとすれば、軍事紛争に群がって、企業のもうけの種にしていくことにならざるを得ません。移転三原則にも反するものであります。 　安保三文書は、さらに、装備移転三原則や運用指針の見直しを検討すると明記しております。政府・与党は殺傷能力のある兵器の輸出を可能にするよう検討していると報じられておりますが、大臣はどのように考えておりますか。私は、地域の緊張を高め、紛争を助長するだけだと思いますが、いかがですか。

○浜田国務大臣　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しに関わる具体的な内容については決まっておらず、具体的な内容に関わる御質問にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、政府としては、平和国家としての基本理念を堅持することに変わりはございません。

○赤嶺委員　今答えるのは困難だ、これまでの立場に変わりはないということをおっしゃっていらっしゃいますが、大臣は、昨年十二月九日の記者会見で、イギリスやイタリアと共同開発する次期戦闘機について、両国を通じた第三国への輸出や日本が直接輸出することにも言及をしております。殺傷能力のある兵器の輸出を解禁し、それを企業のもうけにしようなど、日本国憲法の平和原則に真っ向から反するものであります。断じて許されないと厳しく指摘しておきたいと思います。 　次に、軍事企業への財政支援についてであります。 　法案は、防衛大臣が指定する兵器を製造する企業が行う供給網の強靱化、サイバーセキュリティーの強化、製造工程の効率化、事業承継の費用を政府が支払うとしております。この製造工程の効率化には具体的にどのような取組が含まれるのですか。そして、製造ラインの増設、これも財政支援の対象になるのですか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案は、いわば防衛力そのものである防衛生産・技術基盤を強化することを目的としておりまして、自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等の適確な調達を行うため、財政上の措置等を行うことを想定しております。 　そのような考え方の下、本法律案にある指定装備品等の製造等の効率化に関する取組におきましては、既存の製造工程等を効率化するための設備投資等に財政上の措置を行うこととしております。 　具体例といたしましては、製造工程において、老朽化した工作機械を最新の工作機械に変更するといったことや、ベテランの従業員が実施している作業などについて例えば人工知能を活用して自動化を図るといったこと、こういったことを想定しているところでございます。 　委員御指摘の、製造ラインの増設等はこの財政措置の対象になるのかという点でございますが、お尋ねのその製造ラインの増設等がど

○赤嶺委員　否定はされないという具合に受け止めたんですが、財政支援を受けるには、企業が防衛大臣に計画を提出して認定を受けることになっていますが、どのような場合に認定をされるかについては、これは何も書かれておりません。 　どのような要件があるんですか。そして、政府が支払うことのできる額に上限があるんですか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、防衛大臣から認定を受けた装備品安定製造等確保計画に係る特定取組が着実に実施されるよう財政上の措置を講ずることとしております。 　また、この財政上の措置に関しましては、予算の範囲内で行うこととしております。リスクや、装備品等の安定的な製造等に寄与する程度などを踏まえた上で、適切に措置してまいる所存でございます。

○赤嶺委員　そうすると、上限はないということですか。予算が増えればまた増えていくということですか。

○土本政府参考人　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、予算の範囲内で行うということでございます。

○赤嶺委員　いろいろおっしゃっておりますが、企業の言い値で国が費用を負担していくことになりかねません。私は、今度の法案は余りにも軍事企業優遇の法案だと思います。 　さらに、法案は武器製造施設の国有化を可能にしています。国が製造施設や設備を買い取り、企業に管理を委託する仕組みをつくるものであります。 　法案は、製造工程の効率化などの措置を取った上でも適確な調達を図ることができないと認める場合としておりますが、これはどのような状況を指すんですか。

○土本政府参考人　お答え申し上げます。 　装備品等のうち、自衛隊の任務遂行に不可欠であり、かつ、その製造等を行う特定の防衛関連事業者が製造等を停止すると調達に支障を生じるおそれがあるものであって、法律案第二章で規定する防衛産業への措置等を講じてもなお他に企業が安定的な製造等を図る手段がない場合には、当該装備品等を製造する施設である指定装備品製造施設等を防衛省が取得することができることになっております。 　防衛省としては、指定装備品製造施設等を取得する場合として、例えば、装備品等の製造等からの事業撤退に際し、自ら指定装備品製造施設等を所有するリスクを負わないのであれば装備品等の製造等の事業を行える防衛産業が存在する場合、次に、事業承継先の防衛産業は存在するものの、撤退に係る現在の指定装備品製造施設等が耐用年数を経過し老朽化しており、承継先の事業者がこれを新規取得することが困難なため、国が