第211回国会の発言まとめ

○星北斗君　ありがとうございます。 　本当に報告に始まり、それを精査して、どんなものがあるかという協議をして、計画を策定し、それをみんなが共有して、こういう医療を目指していこうというときのやっぱり手引が余りたくさんあると、どれを見ていいのか分からないということになりかねません。是非とも積極的にこの点は取り組んでいただきたいですし、できるだけ早期に取り組んで、今度新しくまた増えるわけですから、取り組んでいただきたいと思います。 　そして、この法律に今度書き加えられることになります、管理者による説明というのがございます。我々医療現場におきましては、この説明と同意という言葉を使ってまいりましたけれども、患者さんに適切な医療情報をお伝え、そして、予後、これからの治療方針その他について説明をして、同意、納得をいただいた上で患者さんの協力も受け、もらって医療に取り組む、これは一定程度私は現場に定着

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現在の医療法では、医師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることとしている。したがって、その医療の関係者全員が、一般、幅広い医療について説明をするというのがこの規定であります。 　その上で、入院や助産に際しては、医療機関等の管理者に対して、治療等に関する計画や緊急時の連絡先等の具体的な事項を患者又は家族に適切に説明すると。したがって、入院や助産に限っているというのが今の規定であります。 　今後、慢性疾患を有する高齢者の更なる増加が見込まれる中で、継続的な医療を要する患者が医療に関する計画や必要なときに相談できる医療機関の連絡先などを把握していることは重要と考えており、この法案では、先ほど申し上げた、今の医療法の現行の入院や助産に関する規定に加えて、外来あるいは在宅医療の提供についても、かかり

○星北斗君　明確にお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　まさに、ここだけ患者又は家族というところが出てきます。これは、一般的に考えれば、長期の療養をする、そして家族の協力も必要、あるいは在宅での医療ということを前提に考えれば、家族に対してどういうことが起こり得るのか、あるいは連絡先その他必要なことを提供するということは大事なのかもしれませんけれども、この医療の信頼関係がこういう規定あるいは誤った運用などによって損じることがないように、みんなで力を合わせなければいけないんではないかということを改めて感じました。 　先ほど申し上げたとおり、様々な報告、これをみんなでまずは中身をチェックして、みんなで相談し、足りない中身についてしっかりと医療をどうやって増やしていくのかという議論をして、計画に定める、しかし、これは、実際に医療の過疎地域においては本当に難しい課題であります。ここに

○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。 　通告に従って質問をさせていただきます。 　昨日、本会議場でも質問をさせていただきましたけれども、先ほど石田委員の御質問の中にありましたように、まさに私は、大きな時間軸あるいは人口減少局面、こういったことにも対応し得る、是非、このパッケージでいけばしばらく安心だというような大きな枠組みを考え直すときに来ているのではないかという思いも込めて昨日の質問はさせていただきました。 　なかなか、手直しという意味では今回の法案の意味も理解するところはありますけれども、なかなかこの手直し手直しで来て、どこまで大丈夫なのか分からないという不安に国民がさいなまれ続けるということのマイナスをそろそろしっかり見直さなければいけない時期に来ているのではないかというふうに思います。その視点に立った上でですけれども、細かいところに入って本日は伺いたいと思います。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　二〇二五年までに全ての団塊の世代が後期高齢者となる、また、全国的に見ますと二〇四〇年頃をピークに高齢者人口がまだ増え続けると、こういう状況がございます。そうしますと、増加する高齢者の医療費に対しまして、現役世代が負担する高齢者医療制度への支援金、これは引き続き増加することが見込まれております。こうした高齢者への医療費の対処というのが大きな課題だと考えております。 　こうした中で、健康保険、特に被用者保険の現状を踏まえますと、例えば令和三年度決算見込みにおいて五割を超える健康保険組合が赤字となるなど、健康保険組合を取り巻く状況が厳しくなってございます。また、健康保険組合と一口に申し上げましても、それぞれ財政状況異なりまして、自主自律が前提であるんですけれども、健康保険組合間で見ますと、二倍を大きく超える保険料率の格差が生じているところでご

○高木真理君　健康保険組合間のいろいろな格差の是正というのは、それぞれの組合が存続するのが今厳しくなってしまっているところも出ていることを考えると必要なことなんですが、保険という仕組み自体はリスクを皆で分散し合って負担を支え合おうという仕組みなわけですから、リスク分散という考え方からいくと、分母は広い方が支え合いの仕組みとしては持続可能性があるというように一般論として考えるわけです。 　そう考えたときに、被用者保険というのは、これ本当、戦後というか、制度をつくってくる中で、税を納める仕組みについてもそうですけれども、日本の場合には、会社がやってくれることにしたら効率的にきちんと納めてもらえるよねということで会社にやってもらうことにした、こういう流れから来ているんだと思いますけれども、健康保険なども、それぞれの会社、働いている場所ごとにというような成り立ちで来ているところがあって、今まで一

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　健康保険制度においては、保険者が今分立して存在しております。こうした分立していることに伴いまして、メリットとしましては、給付に見合った保険料率の設定、あるいは医療費の適正化、保険事業の効率的な実施など、それぞれが保険者機能を自主的に、あるいは自律的に発揮できると、そういう点でメリットがあるということで、従来、健康保険組合の制度が設けられ、公的医療保険制度において重要な役割を果たしてきております。 　こうしたメリットがございますが、他方、大きくして、規模を大きくするとなりますと財政的に安定するというところがございますが、逆に、そうなりますと、今度は、先ほどのメリットの部分をどう考えるかということになろうかと思います。こうした中で、現行の制度では、保険者間の格差が大きい場合にはその間を調整するという仕組みが設けられておりまして、今日に至って

○高木真理君　それぞれの健康保険組合さんも、なるべく自分の組合の中で病気になる人を少なくして保険運営がうまくいくように、本当に工夫されながら日々努力されているかと思いますので、バランスというお話ありましたけれども、持続可能性を考えながら、その調整というものも是非考えつつ進めていただければと思います。 　次に、国保の運営において都道府県のグリップをより強めている点について伺います。 　国保に関しては、市町村が保険者であるところから、まさにリスク分散の考え方で分母を広げなければいけないという財政安定の考え方から、都道府県も保険者に加えるという改正が行われております。 　そうした中で、とはいっても、先ほど御提起した問題と同じようなことがあるわけで、市町村によってどのくらい公費を入れているかという度合いも違えば、どのくらい保険料の支払が必要な市町村民がいるかという、被保険者がいるかというとこ

○政府参考人（伊原和人君）　国民健康保険につきましては、先ほど先生からも御紹介いただきましたように、平成三十年度の制度改革において、財政の安定化をしっかり図っていくということから、都道府県と市町村が共同で運営すると、こういう仕組みに変えまして、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた取組を進めることといたしました。 　そして、令和三年度の制度改革におきまして、都道府県が定める国保運営方針の必須記載事項として、保険料水準の平準化に関する事項、これを位置付けておりまして、来年度から施行される予定でございます。 　さらに、今回の法案では、この保険料水準の統一に向けた取組を加速化をするという観点から、また、この国保運営方針の必須記載事項として、事務の標準化、広域化の推進に関する事項、これを追加することといたしております。 　こうした都道府県の取組を支援するために、今回、保険料水準の統一の意義

○高木真理君　現場の困難さをどのように乗り越えられるかは、今の御発言を聞いていても、なかなか実際は大変なんだろうなというふうに思わざるを得ない部分はあるんですが、最終的には、公費を入れているものが多いところなどは、税という意味で市町村に対する恩恵というか、そういう部分も出てくるわけですから、そうした全体の仕組みを皆さんに御理解いただくってすごく難しいんですけれども、丁寧に説明をする中でそちらの方向に持っていくというのを是非頑張っていただきたいと思います。 　次に、かかりつけ医機能について伺います。 　これ、昨日の私の質問の中でも、このままいくと全国統一のかかりつけ医リストができて終わってしまうんではないかというふうに申し上げましたが、改めて昨日の答弁とか今までのやり取りとか伺っていても、厚労省というか、国としてかかりつけ医にどういう人がいるのか全部知りたいんだろうなとか、あとは、それを