第211回国会の発言まとめ

○堀場委員　ありがとうございます。 　今、ちょっと違うところですけれども、内閣委員会の方でも、医療情報を、治療であったり新薬の開発に役立てるために匿名化をして、医療のそういったデータをやっていくというような法律の改正とかいう法律案というのをやらせていただきましたけれども、やはり、ここから日本が医療という分野で最先端になっていくということも重要ですし、それが、私たちの健康、そして元気でいられるということにすごく寄与するんだということ。そして、マイナンバーの、昨日さんざんマイナポータルについてやっていたので、この委員会の皆様にはちょっとあれなんですけれども、やはり、マイナポータルの中で自分の健康状態を見ていくことができる、こういった仕組みというのは非常に我々にとっても有用なんだなというふうに考えているところでございます。 　ですので、医療ＤＸ、是非どんどん推進していただいて、マイナンバー制

○森信参考人　お答え申し上げます。 　給付つき税額控除というのは、私は実は十五年ぐらい前から提言をしておりまして、一時、法律にも既に書かれていることなんですが、現実にはいろいろなハードルがあって、なかなか進まない。この進まない原因は、やはりそれをやるためのインフラがないというのが大きな、これまでの政府の言い方だったんですね。 　ところが、今、今日、この場で皆様方がまさに御審議いただいているようなことが、マイナンバーの活用が進みまして、さらに二〇二五年には公共メッシュということで、いよいよそういうインフラが整う、そういうことになりましたので、私は、制度所管官庁はしっかり本腰を入れて、そういうところに、制度構築に向けて、いよいよ検討すべきだというふうに思っております。 　それで、ちょっと、御質問に適切に答えているかどうか分かりませんが、ポイントだけ申し上げますと、やはり今、非常に多いのは

○堀場委員　ありがとうございます。 　今、ちょっと、イギリスの例が出ましたので、もう少し教えていただきたいなというふうに思っています。 　私の理解で正しければ、今、勤労タックスクレジット、ワーキングタックスクレジットがイギリスではあって、それ以外にも児童のこととか、様々なものがいっぱいありますので、先ほどの先生のお話でも少し出ていましたユニバーサルクレジットに移行しようとしているところだというふうに理解をしております。ただ、これが余りうまくいっていないということもお聞きしているんですけれども、その辺りを少し教えていただけますか。

○森信参考人　お答え申し上げます。 　今まで、勤労税額控除とか児童税額控除とか、いろいろ控除がたくさんありました、イギリスには。それで、これを、たしかブレアだと思いますが、ブレア首相が、全部一括してもっといいものをつくろうということでユニバーサルクレジットという概念ができて、今どういう制度かといいますと、つまり、ネットの収入の中から税、社会保険料負担を引いたこのネットの所得に、中低所得者には逓減型の給付を行うことによって、要するに、新しく働く人、主に専業主婦とか、そういった方が労働市場に入ってきたときに、税とか社会保険料負担が生じるので、何だこれは、手取りが増えないじゃないかというような、いわゆるポバティートラップを避けるために、そういう給付をすることによって皆さんが働くようになるということで、いわゆるトランポリン政策ということで労働党のブレアが入れたんですが、それがだんだんだんだん保守

○堀場委員　ありがとうございます。 　冨田参考人にお尋ねしたいんですけれども、今、こういう制度、先ほどおっしゃっていた給付つき税額控除もそうなんですけれども、やはりポイントは就労インセンティブだと思っています。この制度、マイナンバーを使ったこういった制度になることで、どのような就労のインセンティブがつくとお考えか、教えてください。

○冨田参考人　ありがとうございます。 　今言った制度について、連合の中で、それらについてのメリットだとかデメリットみたいなものを余り議論したことがないので、直接的にお答えするのは難しいかというふうに思いますが、私どもが給付つき税額控除を先ほどから申し上げているのは、できる限りやはり労働参入する人たちを増やしていきたいということと、あとは、手元に、就労を継続するための支援をやはり税でサポートしていく必要があるからだというふうに考えております。 　私ども、税の考え方の基本に、公平、連帯、納得の税制というのを掲げておりまして、やはり連帯、支え合うという部分を税に求めてまいりたいというふうに考えておりまして、先ほどからこうした制度の必要性をお願いをさせていただいているところでございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　本当は、もっといっぱいお聞きしたいことがあって、やはりこのデジタルセーフティーネットという考え方、これについても非常に、あとデータハブという、この二つが私はあと聞きたかったなと思っているところなんですが、森信先生にもう一つ、データセーフティーネット、この考え方についても少し簡潔に教えていただけますか。

○森信参考人　お答え申し上げます。 　私が言っているデータハブの概念は、税務当局が番号をつけて、納税者の所得情報は全部一応持っているわけですね。それを給付といかに結びつけるかといったときに、一元管理はやはり憲法違反になるということで、自由にそれを所管官庁が取りに行けるようなハブをつくる。だから、管理はあくまで国税当局が管理をしていて、それを、必要なことに応じて取りに行けるハブをつくる。それは、やはり守秘義務とか目的外利用の問題がありますから、そういう制度をつくるときには、そういうハブのようなものを一応法律で明記して、この中でやりますよということがやはり国民には必要なんじゃないかなということで、ハブという言葉を使わせていただきました。

○堀場委員　ありがとうございます。 　もうちょっとやりたいことがいっぱいあるので、ちょっと次に行かせていただきまして、太田参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　私、昨日の質疑で、マイナポータルの機能の中で、行政機関だけではなくて、民間とか市民団体とか、民間の皆さんに対しても、ＡＰＩでつながっていくということ、提供していくということが非常に重要ではないかという質疑をさせていただきました。 　この辺りについてもう少し、太田参考人の知見の中での、もうちょっと民間とのＡＰＩを盛んにしていくというポイントでお話をいただければと思います。

○太田参考人　御質問ありがとうございます。 　実態として、マイナポータルのＡＰＩというのは、たしか二〇一八年に実装されたんですけれども、全く使われていないというのが実態です。 　民間事業者に聞いてみると幾つか理由が挙がるんですけれども、まず、もう状況が変わったという前提でお話ししますが、当時は、やはりカードがまだ普及していない。マイナポータルを使う前提はカードですので、マイナカードが普及していないというのが一つ。二つ目は、非常に使いにくいということで、使おうと思っても途中で諦めてしまう人が非常に多い。これは例えば、いろんなところでひっかかるんですけれども、それが大きな理由ですね。 　ただ、使いたいというニーズはあって、例えば、代表的な例は電子母子手帳ですね。電子母子手帳は、代表的なサービスは、もう百万人単位で使っているサービスが民間にありますけれども、行政と連携して使われているわけな