第211回国会の発言まとめ

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　まさに情報の信頼性とか、あとは、どんなアルゴリズムでどういったことがなされるのかということを慎重に確認をしながら、適切な、そういったサービスが今後どのように進められるかについては慎重に議論をしていくことなんだろう、そのように思います。ありがとうございます。 　そこで、最後に太田参考人に聞かせていただきます。 　これからの社会のデジタル化、そして、より便利で、またいろいろな形の情報を利活用する社会において、スマホというのが結構大事な、そのうち誰もが持って、その中の情報から取り出されたり、そこに情報が入ったりという部分が非常に重要になってくると思うんですけれども、今後の社会におけるスマホの役割とか価値とか、一方で、スマホというふうに概念があるんですけれども、スマホもいろいろなアプリでいろいろな形でカスタマイズできる。やはり、利用者の方に応じた、

○太田参考人　お答えします。 　ちょっと一般的なところも含めてなんですけれども、デジタル社会において、例えば、個人の権利ですとかプライバシーをどう守るかとか、あるいは、ソーシャルメディアでは非常に分断を生んでしまうですとか非常に激しい攻撃が行われるですとか、様々な問題がある中で、これは国連中心に、個人の資質として、割と勉強ができるというＩＱ、あるいは社会でうまくやっていけるＥＱというのが定義されているわけなんですけれども、ＤＱというのが十年ぐらい前から定義をされております。これは、デジタルにおける生きていくための資質という、権利を尊重するですとかプライバシーを守るですとか、いろいろなことが含まれているわけなんです。 　このＤＱというのがまだ日本では余り本格的には導入をされていないというところがありまして、これは教育をつかさどる文部科学省だけではなくて職場も含めての話になりますので、大人

○輿水委員　どうもありがとうございます。 　ＤＱにつきましてもしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。 　今日は、貴重なお話、ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございます。

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　本日は、大変御多忙の中で、長島参考人、そして冨田参考人、森信参考人、太田参考人、御出席をいただきまして、これまで大変貴重な、御示唆に富んだ御意見を拝聴することができました。ありがとうございます。 　それでは、若干重なる質問もあるかと思いますけれども、質問に入らせていただきます。 　まず、冨田参考人にお尋ねさせていただきます。 　今回の法改正によりまして、マイナンバーの利用範囲というのが拡大をいたします。これまで社会保障、税、災害対策の三分野に限られておりました利用範囲が、国家資格、自動車登録、在留外国人関連事務などに拡大をいたします。 　今回の法改正によりまして、法定事務に準ずる事務についてもマイナンバーの利用を可能にすることや、法律でマイナンバーの利用が求められている事務について主務省令で規定することで情報連携が可能となるという内容が盛り込まれております。 　この法

○冨田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　私ども、マイナンバー法の利用拡大につきましては、現行のマイナンバー法で定められた社会保障、税、災害対策の三分野以外の利用につきましては、国民への丁寧な説明と合意形成を図ることを前提に、安全性の確保と行政の効率化の向上及び国民生活の利便性の向上が認められる項目のみを対象とすべきと考えてございます。 　今回の対象範囲はそうした範囲に合致するものと考えておりますので、連合としても、この範囲については理解ができるというふうに考えてございます。

○西岡委員　続きまして、この範囲については御理解できるということでございますけれども、これまでの国会としての監視機能が十分ではなくなるのではないかなど、また、先ほど冨田参考人からもございました、国民への説明責任というところでも懸念の声もございますけれども、どのようにお考えになっておられるでしょうか。

○冨田参考人　ありがとうございます。 　先ほどマイナ保険証のときにも申し上げたんですけれども、少し唐突過ぎるような政府の進め方ということに関しては、ここはやはり丁寧な説明が非常に必要だというふうに思いますし、今回の様々な利用の拡大などについても、それがなされることによってどういうふうに我々の生活の利便性が向上するのか、若しくは、そうした免許の更新をされる方にとって利便性が向上するのかといったような、その周知の部分につきましては私どもも積極的に行っていきたいというふうに思いますけれども、なかなかその周知が進まないという現状にありますので、こうした広報については引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。 　あわせて、利用範囲が拡大をされることで、恐らくは、更に情報が重なっていくと、またその情報が漏れるのではないのかという不安とセットになってございますので、そうした不安と誤解に関する

○西岡委員　連合の方でも大変広報活動にお力を入れていただいておりまして、国民への周知の部分ではまだまだ十分でないということも私たちも自覚して、しっかり努めていかなければいけないと思っております。 　続きまして、冨田参考人にまた質問をさせていただきたいんですけれども、戸籍等の記載事項への氏名の振り仮名追加について、先ほど御質問がございましたけれども、私からは、既に戸籍に記載されている方の氏名の仮名表記の収集につきまして、氏については戸籍の筆頭者が届け出ること、また、名についてはその戸籍に在籍している方が届けられるということの中で、氏については戸籍筆頭者に限定されるために配偶者は届出ができないというような事情もございます。 　今回の法改正に伴うこのような制度につきまして、連合としてどのような御見解を持っておられるかということをお尋ねしたいと思います。

○冨田参考人　ありがとうございます。 　今ほど御説明いただいた観点につきましては、私も、法制審の委員でございましたので、届出をする、氏に対する届出についてなぜ筆頭者でなければ駄目なのかということについては繰り返し事務局に対して答弁を求めたところなんですが、結論としては、現行の戸籍法がそう定めているので戸籍の筆頭者だというふうに伺っております。 　ただ一方で、今、今回の法改正とは議論が違いますが、やはり自己の氏名を正確に呼称される権利の観点からいくと、夫婦別氏制度などへの要求も、求める声も大変多くなっており、連合としてもそれは進めていきたいというふうに考えております。 　あと、例えばなんですけれども、氏の読み方次第も、審議会の中では、例えば東と西で、これは例示で出ていたんですけれども、ヤマザキさんはヤマサキと読むこととヤマザキと読むことがあって、既にそれを使って、恐らくは、様々な社会の