第211回国会の発言まとめ

○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。 　　　　――――――――――――― 　一、趣旨説明を聴取する議案の件 　　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　　　趣旨説明　国土交通大臣　斉藤　鉄夫君 　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣 　小熊　慎司君（立憲）　15分以内　国交、谷国務（防災） 　赤木　正幸君（維新）　15分以内　国交 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。 　　　　―――――――――――――

○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十一日金曜日午後一時から開会することといたします。 　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時一分散会

令和五年四月十九日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　勝部　賢志君　　　　　鬼木　　誠君 　四月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　鬼木　　誠君　　　　　古賀　千景君 　四月十九日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　新妻　秀規君　　　　　矢倉　克夫君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君 　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君 　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。 　また、本日、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から十五分程度、環境省から十分程度、外務省から五分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。太田経済産業副大臣。

○副大臣（太田房江君）　経済産業副大臣の太田房江でございます。 　調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 　まずは、ウクライナ侵略による資源エネルギーをめぐる新たな局面についてであります。 　三ページを御覧ください。 　昨年のＧ７首脳声明におきまして、持続可能な代替供給を確保するための時間を確保しながら、石油や石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトすることにコミットいたしました。 　四ページから六ページには、原油、天然ガス、石炭の価格動向をお示ししております。いずれも価格は高騰の傾向にあり、特に天然ガスにつきましては、昨年二月からのウクライナ危機以降、価格が急騰しておりましたが、現在では御覧のように落ち着きを見せております。 　七ページを御覧ください。 　日本の化石燃料の輸入割合をお示ししております。 　八ページを御覧ください。

○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。山田環境副大臣。

○副大臣（山田美樹君）　環境副大臣の山田美樹です。 　環境省を代表し、提出資料に沿って説明いたします。 　一ページ目です。 　本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢、ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について説明いたします。 　まずは、国内外の情勢についてです。 　二ページです。 　二〇一五年は持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダの採択です。ＳＤＧｓには、気候変動対策、生物多様性保全、持続可能な生産、消費など、環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっています。 　もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定です。世界各国は、パリ協定の一・五

○会長（宮沢洋一君）　次に、外務省から説明を聴取いたします。武井外務副大臣。