第211回国会の発言まとめ

○逢坂委員　今日は議論は深入りしませんが、アメリカで再処理をやめた理由は、経済的合理性がないというのが最大の理由なんですよ。科学技術的にやれるかやれないかという問題ではなくて、経済性が合わないというのが最大の理由なんですね。日本ではこのことは余り議論されておりませんけれども、議論をしないというよりは、政府はこの議論を避けているんですけれども、核燃料サイクルは私は破綻しているというふうに思っています。 　経産大臣、使用済みＭＯＸ燃料も再処理するんですよね。でも、再処理のめどは立っているんですか。プルサーマルをやればやるほど、使用済みＭＯＸ燃料は今度増えていくんですよ。今度、新たな再処理工場が必要になるというふうに理解するんですけれども、使用済みＭＯＸ燃料についてどうですか、経産大臣。

○西村（康）国務大臣　使用済みＭＯＸ燃料の処理処分の方法については、その発生状況、保管の状況、再処理技術の動向、関係自治体の意向などを踏まえながら、引き続き、二〇三〇年代後半の技術確立を目途に研究開発に取り組みつつ検討を進めていく方針であります。 　御案内のとおり、既に東海それからフランスでは実証的に再処理が行われているところでありますけれども、いずれにしても、現時点で、再処理をする使用済みＭＯＸ燃料の量や回収されるプルトニウムについて具体的にお示しすることは困難でありますが、いずれにしても、先ほど申し上げた再処理拠出金法の枠組みに基づいてプルトニウムの回収量を経産大臣がコントロールできる仕組みがありますので、これを活用してプルトニウムの適切な管理と利用を行っていきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　私は、再処理を行って今以上にプルトニウムを増やすというのは、国際的にもやめるべきだと思います。再処理は中止すべきだということを指摘させていただきます。 　それでは、西村大臣に、直接の担当ではないんですけれども、原発を推進する立場の大臣として、避難計画についての認識をちょっとお伺いします。 　三・一一以前の原発に関する避難計画はなぜ十キロ圏内だったのか。あるいは、三・一一以前の避難計画は過酷事故を想定していたのか、いないのか。いかがでしょうか。

○西村（康）国務大臣　二〇一一年三月以前は、御指摘のように、原子力安全委員会が取りまとめた「原子力施設等の防災対策について」、いわゆる防災指針におきまして、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲であるいわゆるＥＰＺを原子力発電所から半径八キロから十キロ圏内ということにしていたわけであります。 　そして、避難計画を策定する範囲についても、このＥＰＺを踏まえ定める必要があるとされておりました。 　その上で、ＥＰＺを八から十キロ圏内とした理由については、同指針において、当時の原子力安全委員会が、施設の安全審査において現実には起こり得ないとされる仮想事故等の際の放出量を相当程度上回る放射性物質の量が放出されても、この範囲の外側では屋内退避や避難等の防護措置は必要がないということを確認し、過去の重大な事故、我が国のジェー・シー・オーの事故、あるいはアメリカのスリーマイル事故との関係も検討を行った

○逢坂委員　経産大臣、私は、泊原子力発電所から十数キロのところに住んでいました。当時、ニセコという町の町長をやっていて、議会から、原子力防災、避難計画を作るべきだ、こういう指摘を受けました。私は、原発の事故というのは起きないことが前提だから、避難計画は必要ないのではないかという答弁を繰り返していたんですが、何度も何度も議会で言われて、分かりました、避難計画をそれでは作りましょう、そういう方向になったんですね。 　ところが、当時、内々ですが、北海道庁から電話が来て、原発事故が起きないことが前提だ、それなのに避難計画ということになると、住民の皆さんの不安をいたずらにあおる、だから、それは慎重にやってほしい、こういうことだったんですね。上級官庁から電話が来て、慎重にやってほしいということは、それはやるなということなんですよね。結果的に、当時のニセコでは避難計画は作りませんでした。 　ところが

○西村（康）国務大臣　まさに福島第一原発の事故の当時は十キロ圏内ということでありましたけれども、ＩＡＥＡは安全指針で、二〇〇七年で既に三十キロ圏内、こうした提案もなされているところでありますので、福島の事故、そしてＩＡＥＡのこうした国際基準も踏まえて、今三十キロ圏内ということで対応しているところであります。 　今回の原子力基本法にも書かせていただきましたけれども、まさに安全神話に陥ることなく、もちろん、事故が起こらないように最善の努力を尽くしていくわけでありますが、いざ起こった場合にきちんと対応できるこうした避難計画、これを実効性のある形で作っていくことが重要だというふうに認識をしております。 　経産省としても、その避難計画を作っていくことにしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。

○逢坂委員　極めて認識が甘いですね。実効性ある避難計画を作れるように、避難訓練なども繰り返してレベルを上げていくかのような答弁をこれまで繰り返していますけれども、例えば、地域に住んでいる住民の皆さんに対する避難なんかはいろいろ考えられている側面はあるんですが、そこに滞在している観光客、こういう方々に対してどうするかなんということはほとんど議論されておりません。これで十分に国民や地域の皆さんの安全が守れる避難計画になるか、私は相当疑問です。この点、もっと西村経産大臣は強い認識を持つべきだと思います。 　そこで、規制委員長にちょっとお伺いします。 　今回の法改正によって、規制基準、これは強化されるんですか。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子炉の運転期間が延びれば延びるほど、劣化は進んでまいります。安全上のリスクは増大してまいります。 　我々の務めとしては、基準を策定し、その基準に適合しているか否かを判断することが私どもの務めであるというふうに考えております。 　現在、四十年で一回行う運転延長の認可制度を、三十年より以上運転しようとする原子力発電所について、十年を超えない範囲で認可制度を設けることによって、高経年化した原子炉の安全規制は強化されるというふうに考えております。

○逢坂委員　また安全規制と言っていますけれども。 　最初、運転開始したときの原発と、六十年たったときの原発に対する規制基準というのは変わるんですか。変わらないでしょう。一緒でしょう、規制基準は。でも、長年時間が経過すると、規制基準からの乖離が大きくなる。なかなか、乖離が大きくなるので、審査は厳格化するけれども、基準は今回も変わらないんじゃないんですか。その点、最後、いかがですか。

○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、私どもの務めといたしましては、高経年化した原子力発電所についての基準適合性を審査すること、基準に適合していれば運転延長は認めますけれども、基準に適合していなければ運転延長は認めません。